【レポート販売】「基地局関連メーカ各社の動向-2008年度通期-」

~08年度通期は1.4兆円を投下 09年度通期も1.3兆円の投資見込~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)がレポートにまとめた「基地局関連メーカ各社の動向-2008年度通期-」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成21年7月14日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)
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クロス・マーケティング、
    「基地局関連メーカ各社の動向-2008年度通期-」を販売開始

  ~08年度通期は1.4兆円を投下 09年度通期も1.3兆円の投資見込~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)がレポートにまとめた「基地局関連メーカ各社の動向-2008年度通期-」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

◇08年度通期はドコモとSBMが投資縮小するもauは投資拡大

2008年度通期の設備投資額はNTTドコモが前年度比2.8%減となる7,376億円、KDDIのau事業は同10.3%増の4,321億円、ソフトバンクモバイルが同15.4%減となる1,991億円、イー・モバイルは同59.6%減の397億円になりました。それに伴い、通期は携帯電話事業者4社で合計1兆4,085億円の投資が実施されています。

また、NTTドコモとKDDIのau事業の投資内訳では、NTTドコモが携帯電話事業へ同3.6%減となる6,013億円、そのうち「FOMA」には同5.9%減の4,899億円を投下しました。一方、KDDIは1xEV-DO方式(2GHz)へ同37.5%減となる1,066億円、新800MHz帯には同189.6%増の2,001億円を投下し、すでに投資対象が新800MHz帯へ完全に移行しています。


■■キーワード■■

◇7,000億円で推移するNTTドコモの投資額!!
「FOMA」基地局数の拡大も落ち着き、今後5年間はLTE(Long Term Evolution)向け投資を含めても年間7,000億円程度の水準で推移していく見込みです。

◇auは新800MHz帯に投資額の大半を投下!!
KDDI(au)が2008年度上期以降、2GHzから新800MHz帯へと設備投資先を移行しています。
◇投資効率を高めるソフトバンクモバイル!!
「SoftBank 3G」基地局数の拡大も落ち着き、今後は投資額を縮小化させながらも投資効率を高めていきます。


■■2.携帯電話基地局数の推移と予測(2008~2013年度)■■

08年度通期はツーカー終了で基地局数は約17万局にとどまる

総務省によれば、2008年度通期の携帯電話基地局数は前年度比5.5%増となる16万9,200局になったそうです。2008年度通期は2007年度通期から8,800局/ヶ所の増加になっています。携帯電話事業者各社による基地局建設は堅調に推移したものの、KDDI(ツーカー)が2008年3月末でサービスを終了させ、ツーカー基地局分が減少したため、通期でも従来のような増加には至りませんでした。

【1.市場概況】

図:事業者各社による高速化計画

■■ 目次/図表 ■■

要約
キーワード
  図:携帯電話基地局数の四半期別推移(2007年3月~2008年9月)
  表:携帯電話基地局数の四半期別推移(2007年9月~2009年3月)

1.市場概況
 08年度通期はドコモとSBMが投資縮小するもauは投資拡大
  図:事業者各社による高速化計画

2.携帯電話基地局数の推移と予測(2008~2013年度)
 08年度通期はツーカー終了で基地局数は約17万局にとどまる
  図:携帯電話基地局数の推移と予測(2008~2013年度、エムレポート推定)
  表:携帯電話基地局数の推移と予測(2008~2013年度)
  図:携帯電話基地局数の半期別累積/純増推移(2006~2008年度)
  表:携帯電話基地局数の半期別累積/純増推移(2006~2008年度)
  表:2009年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
  表:併設(3G/2G)基地局数の地域別推移(2008年9月~2009年3月)
  表:3G基地局数の地域別推移(2008年9月~2009年3月)
  表:2G基地局数の地域別推移(2008年9月~2009年3月)
 08年度通期の4事業者合計投資は前年度比5%減
  図:事業者4社における設備投資額の年度別推移と予測(2006~2009年度)
  表:事業者4社における設備投資額の半期別推移(2007~2008年度)

3.携帯電話事業者の動向
 NTTドコモの動向
  08年度通期の設備投資額は前年度比3%減
  図:NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測(2006~2009年度)
  表:NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測(2006~2009年度)
  図:NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移(2007~2008年度)
  表:設備投資額の半期別推移(2007~2008年度)
  通期は合計67,500局/ヶ所になったFOMA基地局数
  表:FOMA基地局数の四半期別推移と予測(2007年9月~2009年3月)
  表:FOMA IMCS数の四半期別推移と予測(2007年9月~2009年3月)
  09年4月からぐるなびと圏外解消を実施
  09年3月に東海支社が世界遺産の熊野古道 伊勢路をエリア改善
  09年2月からイオンレイクタウンで迷子探しサービスの提供を開始
  表:迷子探しサービスの概要
  08年12月にFOMAハイスピードのエリアが全国人口カバー率100%を達成
  ブースターの導入で地方の山間部などをエリア化
  レインボーブリッジに光張り出し技術を導入
 KDDI(au)の動向
  08年度通期は前年度比10%増の設備投資を実施したau事業
  図:au事業における設備投資額の年度別推移と予測(2007~2009年度)
  図:au事業における設備投資額の半期別推移(2007年度上期~2008年度下期)
  表:設備投資額の半期別推移(2007~2008年度)
  【加筆】08年12月にLTE採用を発表
  LTE導入前にマルチ・キャリア化Rev.Aを提供
  KDDIによるLTE導入計画
  09年度後半に試験を実施するフェムトセル
 ソフトバンクモバイルの動向
  08年度通期の設備投資額は2,000億円弱
  図:ソフトバンクモバイルにおける設備投資額の年度別推移と予測(2007~2009年度)
  表:設備投資額の半期別推移(2007~2008年度)
  SoftBank 3G基地局の公表数値にはリピータも含まれる
  表:SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測(2007年9月~2008年9月)
  表:2008年9月末頃のSoftBank 3G基地局数の内訳
  09年5月にる周波数変換型リピータの開発を発表
  09年2月から水戸市内でLTEのフィールド実証実験を開始
  表:LTEのフィールド実証実験の概要
  当面は郊外エリア対策となるフェムトセル
  09年1月に無許可で基地局から電波を発信
 イー・モバイルの動向
  08年度通期の設備投資額は前年同期比60%減の400億円
  図:イー・モバイルにおける設備投資額の年度別推移と予測(2005~2009年度)
  表:設備投資額の年度別推移と予測(2005~2009年度)
  09年5月に3.9G向け特定基地局開設計画の認定申請を提出
  09年5月に自社網による全国人口カバー率90%を突破
  09年3月にサービス・エリアを拡大
  表:2009年3月1日から3月末までの拡大エリア
  表:2009年3月末時点で通信/通話が可能になった施設(東日本/関西)
  表:2009年3月1日から3月末までの拡大エリア(九州)
  09年3月に首都圏の地下鉄エリアを拡大

4.総務省などの動向
 09年5月に事業者4社が3.9G基地局開設を申請
  表:申請のあった携帯電話事業者各社による3.9Gシステム導入の開設計画の概要
 09年5月にCDMA2000方式向けレピータの調査結果を発表
 09年5月にソフトバンクモバイルへ通信障害の改善策を要請
  表:行政指導に係るソフトバンクモバイルからの報告概要
 増える携帯電話サービスの通信障害
 携帯電話サービスの圏外人口を前倒しで縮小
 09年3月に携帯電話エリア整備推進検討会が開催
  表:携帯電話エリア整備推進検討会の第1回会合の主な内容
 デジタル・ディバイド解消戦略を受けた取り組みを推進
 事業者と共同で簡易型基地局を開発

5.基地局メーカの動向
 通期の基地局生産金額や台数はともに減少
  表:基地局通信装置の生産金額の半期別推移(2007~2008年度)
  表:基地局通信装置の生産台数の半期別推移(2007~2008年度)
 事業者による投資は3.9Gや小型基地局増設などに移行
 日本電気(NEC)の動向
  通期は事業者各社のシステム投資一巡で減少した売上高
  表:ネットワークシステムの売上高の半期別推移と予測(2007~2008年度)
  09年4月に組織体制を刷新
  09年4月に東欧市場にNEC Eastern Europeを設立
  表:NEC Eastern Europeの会社概要
  09年4月にベトナムGTEL-MobileからPASOLINK NEOを受注
  09年3月からモバイル・バックホール向けスイッチの販売を開始
  表:CX2800シリーズの製品諸元
  09年3月に高アンプ効率の無線基地局向け送信アンプを開発
  09年2月にアルバニアの固定通信事業者から無線通信システムを受注
  09年2月にスペインAbertis TelecomとPASOLINKの包括供給契約を締結
  09年2月にクロアチアOptima TelecomからPASOLINK NEOを受注
  09年2月にSmart CommunicationsからSDH幹線マイクロ・システムを受注
  09年2月にデンマークTele-Denmarkとフェムトセルの試験を開始
 海外市場での携帯電話インフラ事業を強化した富士通
 MWC 2009でLTE基地局などを出展したパナソニック モバイル
 日立製作所の動向
  09年7月に日立コムを吸収合併
  表:日立製作所と日立コミュニケーションテクノロジーの会社概要(2008年3月31日時点)
  09年3月にNTTドコモのイーサネット伝送装置供給メーカに選定

6.基地局関連メーカの動向
 アンリツの動向
  通期の計測器事業は需要一巡から減収減益
  図:計測器事業の半期別業績推移と予測(2006~2009年度)
  表:計測器事業の半期別業績推移(2007~2008年度)
  NGN及びインフラは計測器事業の中核部門
  表:2008年度における計測器事業の売上高内訳
  09年4月からフェージング疑似発生の試験装置の販売を開始
 09年2月にNECが米Wintegraのソリューションを採用
 09年2月に計測器向け新ブランドを立ち上げた弘栄
 冷却ファン事業の営業を強化する日本電産サーボ

7.基地局工事会社の動向
 通期の通信工事事業売上高は微減のNECネッツエスアイ
  図:通信工事事業の連結売上高の半期別推移と予測(2006~2009年度)
  表:通信工事事業の連結売上高の半期別推移(2007~2008年度)
 通期は微減となったコムシスHDのNTT情報通信エンジニアリング事業
  図:NTT情報通信エンジニアリング事業(モバイル)の連結売上高の半期
    別推移と予測(2006~2009年度)
  表:NTT情報通信エンジニアリング事業の連結売上高の半期別推移(2007~2008年度)
  表:NTTドコモ周辺ビジネスの売上高予測(2008~2010年度)
 通期は微増となった協和エクシオのモバイル部門
  図:モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移と予測(2006~2009年度)
  表:モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移(2007~2008年度)
 通期は微増となった大明のモバイルネットワークソリューション
  図:モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移と予測(2006~2009年度)
  表:モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移(2007~2008年度)
  表:モバイルネットワークソリューションの連結売上高推移と予測(2004~2009年度)
8.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)

編集後記


■■ 概要 ■■

商 品 名:基地局関連メーカ各社の動向-2008年度通期-
発 刊 日:2009年7月2日
判  型:A4版48頁〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:株式会社クロス・マーケティング
頒  価:41,790円(税抜39,800円+消費税1,990円)

詳細ページ: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
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また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらの
フォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
       NS-Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319 
Fax:03-3549-0221 
Mail:ns-info@cross-m.co.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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