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伊ソジン社、原子力エネルギー関連データ/プロセス管理のグローバル・プラットフォームとしてPTC(R) WINDCHILL(R)を採用

核エネルギー産業のリーディングカンパニーが全社標準システムとしてWindchillを導入 業務プロセスの統合および最適化を推進

【2009年3月31日】PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、会長 兼CEO:リチャード・ハリソン)の日本法人であるPTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、社長:井上 公夫)は、イタリア経済・財務省が株式を保有する国営企業で原子力、環境及びエネルギー分野での研究、コンサルティング業務を実施しているソジン(Sogin、本社:イタリア)社がPTCのWindchillの導入により、同社が扱う製品開発情報の一元管理および業務プロセスの標準化を行い、より効率的で安全なデータの廃棄管理を実現しているとの米PTCの発表を明らかにしました。ソジン社は1999年に国の電力部門再編成による組織として設立され、イタリア国内の原子力発電所の廃止と放射性廃棄物の取り扱いを主に行っています。

2008年、ソジン社はIPOD(Integrazione Processi Operativi del Decommissioning)プロジェクトを開始しました。このプロジェクトは廃止業務に関連するデータの管理と運用を一元化して情報の統合と共有を推進し、データの持続性を実現するものです。

IPODプロジェクトでの機能要件評価の結果を踏まえ、ソジン社は作業管理および材料の追跡・管理のマネジメントプロセスをサポートするITソリューションを必要としていました。この要件を満たすためにソジン社はPTCを選択しました。PTCの製品開発システム(PDS)を活用することで、ソジン社はWindchillの導入に伴い全ての関連プロセスと情報を効率的に一元管理することが可能になります。本プロジェクトではWindchill PDMLink(R)、Windchill ProjectLink(TM)、Windchill PartsLink(TM) 、PDF Creator等が導入されます。

ソジン社は主要ソフトウェア製品を慎重に評価し、クラス最高のソフトウェアテクノロジーであるとしてPTC製品を選択しました。同社は選考過程において、ITおよびコミュニケーション・システムの開発、導入、管理を専門とするコンサルティング会社であるComedata社のアドバイスを得て今回の決定を行いました。また、このプロジェクトはPTC認定パートナーであるAdvantage社がサポートします。

「PTCのシステム・プラットフォームは、当社のプロジェクトを完全にサポートできる包括的な一体型ソリューションを提供しており、ITシステムの導入に関して十分に満足できる決断ができました。PTC製品開発システム(PDS)が持つデータの一元管理の機能とウェブをベースにした情報共有の設計により、情報への安全なアクセスだけでなく、単体核施設における廃止プロセスの進捗状況をリアルタイムでモニタリングすることが可能になりました」とソジン社ITマネージャー、マッシミリアーノ・キアルドーニ(Massimiliano Chiardoni)氏は述べています。

「今回、原子力産業という新たな分野において顧客を得られたことは、PTCビジネスの戦略上、極めて重要なことと思います。この産業分野においては最先端のITソリューションがますます必要となっており、この領域で足がかりを得ることができるからです。実際、第三世代、第四世代の原子炉開発により、環境および安全基準を満たさなくなった現在稼働中の発電所は世界各地で順次撤去されていく予定です」とPTCの製品および産業戦略部門ディレクター、マシュー・マクガバン(Matthew McGovern)は述べています。


ソジン社について
公的機関であるソジン社は、1999年にイタリア国内の原子力発電所の廃止プロセス管理を目的に設立されました。ソジン社は経済開発省による戦略的ガイドラインに基づいて運営されています。同社は国の電力システム再建の一貫として設立され、原子力発電所の撤去と核廃棄物の取り扱いを行っています。ソジン社の熟練技術者や専門家がこれらの目標に向かって取り組んでいます。
トリノ、カオルソ、ラティーナ、ガリリャーノ・ディ・セッサ・アウルンカの4ヶ所の国内原子力発電所はソジン社に移管されました。2003年、同社はENEA(イタリアエネルギー開発委員会)の燃料サイクル研究炉(サルッジャのEUREXプラント、ローマ近郊化サッチのOPECおよびIPUプラント、ロトンデッラのITRECプラント)の運営を統括しました。ボスコ・マレンゴの燃料生産プラントはその後2005年に買収されました。
ソジン社は原子力、環境、エネルギー分野における研究、コンサルティング、サービスの提供も積極的に行っています。

PTCについて
米国マサチューセッツ州に本社を置くPTC(Nasdaq: PMTC)は、製品開発におけるグローバル化、市場投入時間の短縮、業務効率の追求など、製造業における企業の個々の課題に対応するソフトウェアとサービスを提供しています。重工業、電子・ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、消費財、医療産業においてPTCのCADソフトウェア、コンテンツ管理およびプロセス管理ソリューションを活用することにより、企業は主要な経営目標の達成ならびに顧客ニーズと業界法令基準双方に適合する革新的な製品開発の実現を可能にしています。

PTCジャパンについて
米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区、社長:井上 公夫)。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Pro/ENGINEER」、エクスプリシットモデリング/データ管理ソフトウェア「CoCreate」、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「ProductView」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内5事業拠点。Webサイト:リンク

* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Windchill PDMLink、Windchill ProjectLink、Windchill PartsLink、Pro/ENGINEER、CoCreate、Arbortext、Mathcad、ProductViewなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC(米国および他国の子会社を含む)の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

関連情報
http://www.ptc.com
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