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政府・公共機関向けにメールアーカイブ・メール監査システムを特別価格にて提供開始~MailBaseを通常価格の30%offにて提供~

政府・公共機関においても有効なメールアーカイブシステム「MailBase」

 今や電子メールは、庁内での連絡手段として利用されるケースや、取引業者間との業務に関係する連絡など様々なシーンで利用されております。公文書であるという定義に基づき、住民監査請求等による開示請求の対象になるケースも想定されております。
また、万が一職員等の不注意により誤って重要なメールが削除されてしまった際、メールのバックアップデータからの復元は非常に煩雑であるため、簡便にメールデータを復旧できる仕組みも求められています。

 このような背景から、公文書を電子メールにて送受信する政府関係機関および地方公共団体において、情報公開の対象とされるメール文書の保存規定、および監査システムの導入が課題となっています。従来のようにメールサーバでの短期間の保存や、端末でのローカル保存では、情報の管理に限界があるため、安全にメールデータを管理できるメールアーカイブシステムが注目されています。


「MailBase」を通常価格より30%OFFの特別価格にてご提供

 「MailBase」は、大量に蓄積された電子メールの中から、必要なメールを速やかに探し出す事ができますので、開示請求等にも迅速に対応することが可能です。またメールサーバより削除されてしまったデータをアーカイブデータから抽出し簡単に復元できますので、万が一の事故にも対応した環境を整えることが可能になります。
 政府・公共機関においてもメールアーカイブの重要性が認識されて来ておりますので、電子メール監査の普及を目指し、ガバメントプライスとして「MailBase」を通常価格の30%offの特別価格で提供致します。
サイバーソリューションズでは、2009年度(2009年12月末)内に、50団体、1億円の販売を目標としています。


<MailBase ガバメントプライス>
■価格:1,050,000円(50アカウント)~
■提供開始時期:2009年4月1日
■URL:リンク


(参考)
【MailBaseについて】
「MailBase」は、企業の社内外すべての送受信メールを保存し、必要な時に添付ファイルの中身も含め高速に全文検索することのできる電子メールアーカイブシステムです。
CSR(企業の社会的責任)への意識の高まり、および内部統制強化の動きから、メール監査システムとして先進企業への導入が進んでおります。また、すべてのメールを保存することから証拠・証跡としての利用も考えられ、情報漏洩に対する効果の高い事前抑止力、万が一流出してしまった場合の迅速な原因究明への活用から情報漏洩対策ツールとしても利用されています。
MailBaseは、内部統制、コンプライアンス対策を進める企業様を中心に電子メールのアーカイブ、メール監査をスピーディに実現する製品として多くの国内企業に導入されています。


【サイバーソリューションズについて】
サイバーソリューションズ株式会社は、2000年の設立以来、企業ポータルとナレッジマネジメントのインフラである、検索ソフトウェアとメールシステムを提供してきました。インターネット、イントラネットを含め、企業内のあらゆる情報を超高速で検索するソフトウェア「CyberFinder」は、現在までに大手企業を中心として国内で約600社の導入実績があります。
Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム「CyberMail」は、軽快な動作、高速性、多機能を特徴とし、国内で約1,700社以上の利用実績を誇り、セキュア・メッセージング・ソリューション企業としてのビジネス展開を行っております。

サイバーソリューションズ株式会社 会社概要
●会社名:サイバーソリューションズ株式会社
●設立日:2000年1月 
●資本金:255,594,600円(資本準備金含む)
●代表者:秋田 健太郎 (アキタ ケンタロウ)
●事業内容:
  ソフトウェアの企画/開発/販売
  SaaS/ASP事業
  WEBソリューションのコンサルティング及び開発
●ホームページ:リンク
●所在地:〒104-0033 東京都中央区新川2-20-7 TOKOH BLDG
●連絡先:Tel. 03-5542-2710 Fax. 03-5542-2711
・リリースに関するお問合わせ:
  戦略マーケティンググループ 酒井 直 E-mail: mrk@cybersolutions.co.jp

・サービス内容に関するお問合わせ:
  ソリューションセールスグループ
  電話:03-5542-2710
  E-mail: sales@cybersolutions.co.jp
  
以 上

本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。

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