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日本オンラインドラッグ協会 「医薬品新販売制度の円滑施行に関する研究会」開始にあたっての要望書を提出

NPO法人「日本オンラインドラッグ協会」(理事長:ケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利、以下「協会」、)と楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下楽天)は、厚生労働省主催の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の構成員である後藤及び三木谷が別添のとおり、本日、厚生労働大臣に要望書を提出しましたので、お知らせします。

【要望書の概要】
1.薬事法施行規則改正案等のパブリックコメントの個別の結果は厚生労働省のもとに隠蔽されたまま開示されていないので、個別の意見を全てウェブ上で開示した上で、それらに対する厚生労働省の回答をもウェブ上で早急に明らかにすべきです。
2.検討会の構成員につき見直しを図り、通信販売を実際に利用する者の生の声を把握できる者や販売を実際に行っている事業者、本件に関して販売継続の意見を有する有識者等をさらに構成員に加え、少なくとも構成員の半数がこのような者になるようにして、真の「国民的議論」を目指すべきと考えます。
3.座長については、旧検討会の結果を差し戻した「国民的議論」を行うという新検討会の趣旨にかんがみ、通信販売にも知見のある有識者を指名すべきと考えます。
4.議題が2つに分かれているが、一般用医薬品の通信販売継続を可能とするための安全な販売環境整備について早急に議論すべきであり、一体として議論すべきものと考えます。
5.「国民的議論」を喚起するために、検討会の模様は、インターネット放送などを利用してリアルタイムに幅広く国民に情報を公開すべきと考えます。

参考:提出の要望書は、以下ページよりご覧いただけます。
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※PDFファイルが開きます。

<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
日本オンラインドラッグ協会 事務局
(ケンコーコム株式会社 広報担当) 高須賀(たかすが) 
電話:03-3584-4138 
メールアドレス: pr@kenko.com

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NPO法人日本オンラインドラッグ協会

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