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米国ニュース・リリース抄訳:EMC、2008年第4四半期および通期決算報告

EMC コーポレーション(本社:マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 社長 兼最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、NYSE略号:EMC、以下EMC)は、本日、2008年第4四半期の売上が、前期比8%増、前年同期比 5%増の40億2,000万ドルを達成したことを発表しました。これはEMCの四半期売上としては初となる記録的な数字です。

マサチューセッツ州ホプキントン発 - 2009年1月27日

・前期比8%増、前年同期比5%増、四半期としては初めて40億ドルを上回る売上を達成
・第4四半期の営業キャッシュフローは前年同期比9%増の11億ドルを達成
・通期売上高は前年比12%増の148億8,000万ドルを記録
・6年連続の年間売上2桁増を達成

EMCコーポレーション(本社:マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 社長 兼最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、NYSE略号:EMC、以下EMC)は、本日、2008年第4四半期の売上が、前期比8%増、前年同期比 5%増の40億2,000万ドルを達成したことを発表しました。これはEMCの四半期売上としては初となる記録的な数字です。

GAAP による今期の純利益は、2億8,800万ドル、希薄化後1株当り利益は14セントでした。これには、10セントのリストラ費用が含まれています。Non- GAAPによる今期の純利益(※注1)は、前年同期比7%増の6億4,680万ドル、希薄化後1株当り利益は32セントでした。

2008 年のEMCの連結売上高は、前年同期比12%増、6年連続での年間売上2桁成長となる記録的な148億8,000万ドルを達成しました。2008年の GAAPによる純利益は13億5,000万ドル、希薄化後1株当り利益は、64セントでした。Non-GAAPによる通期の純利益(※注1)は、前年比 14%増の21億6,000万ドル、希薄化後1株当り利益は、1ドル4セントとなりました。

今期、EMCは11億ドルの営業キャッシュフロー、7億7,500万ドルのフリー・キャッシュ・フローを確保しました。いずれも前年同期比9%増に相当します。通期で見ると、EMCの営業キャッシュフローは、前年比14%増の36億ドル、フリー・キャッシュ・フローは、前年比17%増の26億ドルでした。

EMC の会長 兼 社長 兼最高経営責任者(CEO)のジョー・トゥッチは、次のように述べています。「EMCが現在のマクロ経済の状況にもかかわらず、記録的な決算を達成することができたのは、お客様にとって優先順位の高い課題に取り組んできたためです。当社としては、これまでになく最も統合化された強力な製品、サービス、パートナー・ポートフォリオを、1年を通じ安定して提供することができました。当社は、優れた多角的なビジネス・モデルを確立した状態で2009年を迎えることができました。今後も、このビジネス・モデルを活用して、当社の技術的なリードを広げ、マーケット・シェアを獲得していく所存です」。

トゥッチは、さらに次のように述べています。「EMCは、厳しい状況の中で確固たる成長を確保し、次の成長サイクルにさらに力強く台頭するために何が必要とされるかをしっかりと把握しています。当社は、これからも、節約、ROIの早期獲得、リスク低減、次世代データセンターの実現に向けた準備など、お客様が最優先に考える課題にフォーカスします。さらに、今後も研究開発への積極的な投資を継続し、技術的なリードを広げるとともに、スピード感のある製品提供サイクルを維持していきます」。

EMCの主席副社長 兼最高財務責任者(CFO)であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「EMCの戦略的な優位性の中でも、柔軟性を備えた健全な財務は重要です。当社は、2008年を通じて、慎重に支出を管理しながら、将来の成長に向けた再投資を行い、当社ソリューションの競争力を強化するとともに、市場におけるリーダーシップを拡大してきました。2009年も引き続き経営合理化、コスト削減、グローバル営業の効率化を実現していきます」。

EMC では、2009年の世界のIT関連支出が、2008年と比べ5~9%減少すると見ています。当社の関連市場では、IT市場全体よりも若干よい数字になると予想されます。また、EMCでは、この通期のIT支出のうち、下半期の支出の占める割合が通常よりも高くなると予想しています。

第4四半期のハイライト
情報ストレージ、RSAセキュリティ、コンテンツ管理、アーカイブの各事業の売上で構成されるEMCの情報インフラストラクチャ事業の今期売上は、前期比 8%増、前年同期比2%増の35億ドルでした。この成長は、EMCの広範な製品とサービスのポートフォリオが、お客様が情報の増加と管理に対応し、IT環境全体にわたるコスト削減を実現していく上で、最適化されたものであったことを示しています。

今期の情報インフラストラクチャ事業では、特に以下のEMC製品/サービスについてお客様の堅調な需要が見られました。

・業界をリードするネットワーク・ストレージ・ソリューション。特に各種ネットワークに接続されるEMCの統合ストレージ・システムの売上に堅調な伸びが見られました
・データ重複除外を活用し、データ保護の要件を満たしながらコストとリスクを低減する、業界をリードするバックアップ、リカバリ、アーカイブのソリューション
・RSA SIEM(セキュリティ情報およびイベント管理)ソリューション、およびRSA DLP(データ消失防止)スイート
・EMCの情報ストレージ、RSAセキュリティ、コンテンツ管理、アーカイブの各事業部門を包含するサービス・ポートフォリオ

EMCが株式の過半数を保有するVMware(NYSE略号:VMW)の今期売上は、5億1,400万ドルでした。

米国におけるEMCの今期の連結売上高は、前年同期と比べ6%増加しました。米国外でのEMCの今期の売上は、前年同期に比べ4%増加し、今期の売上高全体の46%を占めています。

2008年のハイライト
2008年通期の連結売上高は、前年比12%増の148億8,000万ドルでした。EMCの情報インフラストラクチャ事業は、前年同期比9%増の130億ドルとなりました。これは、業界をリードする新製品、高品質で広範なEMCグローバル・サービス・ポートフォリオ、全事業部門を包含する技術の統合と製品の強化、市場における当社のリーダーシップと競争力の強化により牽引されたものです。

また、VMwareによる18億8,000万ドルという売上の貢献も理由の一つです。

米国以外での2008年通期の連結売上高は、前年同期に比べ17%増加し、通期売上高全体の46%を占めています。ヨーロッパ/中東/アフリカ(EMEA)、アジア太平洋地域/日本(APJ)、ラテン・アメリカ地域では、それぞれ前年同期比2桁増の売上となりました。米国でのEMCの売上は、 2007年より9%増加し、通期売上高全体の54%を占めています。

2009年に影響を及ぼす各種項目

以降の記載は、現時点における予測に基づくものです。実際の結果は予想と大きく異なることがあります。この記載では、本ニュース・リリース日付以降に発表または完了される可能性のある合併、買収、売却、または事業統合に付随する潜在的影響は考慮されていません。この記載は、これまでのEMCニュース・リリースに記載されている2009年決算に関するすべての内容を更新するものです

以下に記載される金額および割合は、概算によるものです。

EMCの2009年の決算は、次の項目の影響を受けると予想されます。

・EMC のリストラ・プログラムによる節減により、2008年の当社のコスト・ベースは3億5,000万ドル下がると予想されます。このうちの約3分の1が売上原価に、残り3分の2が営業経費に貢献すると見られます。この節減は、2009年下半期にかけて実現されると予想されます。
・2009年の移行コストは、6,000万ドルとなり、主に営業経費に影響を及ぼすと予想されます。
・財務会計基準No. 86「Accounting for the Costs of Computer Software to be Sold, Leased, or Otherwise Marketed(販売、リース、その他売買されるコンピュータ・ソフトウェア費用の会計)」に基づくソフトウェア資本化の引き下げと減価償却の引き上げにより、2009年の合計コストおよび経費は1億ドル増加すると予想されます。
・FASB 意見書No. APB 14-1「Accounting for Convertible Debt Instruments that May be Settled in Cash upon Conversion (Including Partial Cash Settlement)(部分的な現金決裁を含む、転換時に現金決裁することのできる転換社債の会計)」(「FSP No. APB 14-1」)が採択されることにより、2009年には現金以外の支払利子が1億800万ドル増加すると予想されます。
・2009年の受入利息は、金利の低下により2008年よりも7,000万ドル下がると予想されます。
・EMCでは、移行コスト、ソフトウェアの資本化と減価償却の最終的な影響、FSP No. APB 14-1の採択、金利の低下により、GAAPおよびNon-GAAPによる希薄化後1株当り利益が2008年よりも12セント下がると予想しています。
・2009年のリストラ費用は7,500万ドルと予想されます。
・GAAPによる税率は18%と予想されます。株式ベースの報酬、無形資産の減価償却、リストラ費用を除くNon-GAAPによる税率は、21%になるものと予想されます。

現在のマクロ経済の状況と、先行きの不透明性から、現時点では、EMCの売上、EPS、その他の財務予想の提供を控えさせていただきます。

当資料は、2009年1月27日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。米国で発表されたニュース・リリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
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※ バランスシートは以下のweb サイトをご参照ください。
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EMCコーポレーションについて

EMC コーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーです。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
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本件に関するお問い合わせ先

■報道関係者からのお問い合わせ

EMCジャパン株式会社  マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部

広報マネージャ 武村綾 電話: 03-5308-8888 (代表)/ 03-5308-8867(直通)
E-mail: japanpr@emc.com

EMC は、米国EMCコーポレーションの登録商標または商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。RSAはRSA Security Inc.の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
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注1)2007 年第4四半期と2008年第4四半期のNon-GAAPには、株式ベースの報酬と無形資産の減価償却、リストラ、IPR&Dに関する費用は含まれません。2007年通年と2008年通年のNon-GAAPには、株式ベースの報酬と無形資産の減価償却、リストラ、IPR&Dに関する費用、税制上の優遇措置に関連する金額は含まれません。また、2007年通年のNon-GAAPには、VMware株式売却に伴う売上を含め、投資に伴う純利益は含まれません。添付の「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP(Non-GAAPに対するGAAPの調整)」をご参照下さい。

将来の見通し
このリリースには、連邦証券法の規定に定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と実績とが著しく異なる場合があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含み、これに限定されるものではありません。(i)一般的な経済情勢または市況の悪化、(ii)情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、(iii)当社の専有技術の保護能力、(iv)当社の事業の成長管理に関連するリスク(買収や投資に関連するリスク、統合、組織再編、予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む)、(v)VMware Inc.の経営業績の変動とVMware株式の取引に関連するリスク、(vi)競合要因(価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない)、(vii)製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス売上の額と内訳、(viii)部品および製品の品質ならびに入手状況、(ix)新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、(x)在庫の不足、超過、旧式化、(xi)戦争またはテロ行為、(xii)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、(xiii)為替レートの変動、(xiv)その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書において過去に開示されたまたはその時々に開示されるその他の重要要因。EMC は、このプレス・リリースの当日以降に、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。

Non-GAAPによる財務措置の使用
本ニュース・リリースには、Non-GAAPによる財務措置が含まれています。EMCの業績や流動性についての尺度として使用されているNon-GAAPによるこれらの財務措置は、GAAPに従い作成されたEMCの財務業績や流動性の尺度に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものはありません。Non-GAAPによるEMCの財務措置の定義は、他社で使用されている類似する用語とは異なる場合があります。このため、Non-GAAPによる財務措置に関するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。

添付される各期間の付録「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP(Non-GAAPに対するGAAPの調整)」に明記されている場合、各付録に注記される特定の項目(税制上の優遇措置に関連する金額、株式ベースの報酬費用、in-process research and development charges, 無形資産の減価償却など)は、Non-GAAPによる財務措置から除外されています。

EMC の経営者は、(前期の業績や予想と比較する際)比較可能な経営業績と事業の見通しを理解するにあたり、添付の付録に記載されたNon-GAAPによるこれらの財務措置を使用し、社内予算と各報告区分の財務目標については前述の費用が除外された社内向け財務諸表を使用しています。EMCの経営者は、各期間を有意義に比較できる形でEMCの現行の事業を反映したものとして、Non-GAAPによるこれらの財務措置を財務および経営上の意思決定に使用しています。EMCの経営者は、(a) 自ら選択した場合、経営者と同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解、評価するとともに、(b) 会社の現在の業績と過去の業績を一貫した態様で比較するうえで、Non-GAAPによるこれらの財務措置が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えています。

このリリースには、Non-GAAPによる財務措置であるフリー・キャッシュ・フローに関する開示内容も含まれています。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動がもたらす正味の現金から有形固定資産に対する付加部分と資産計上されたソフトウェア開発費用を差し引いた額と定義されます。EMCでは、数ある尺度の中でもフリー・キャッシュ・フローを使用して、資本的支出と資産計上されたソフトウェア開発費用以外に利用できる現金を営業活動からどの程度得ているかについて、会社の能力を評価しています。経営者は、フリー・キャッシュ・フローについての情報により、戦略的な買収や投資、自社株買戻し、利子の支払い、継続中の活動の資金調達に利用できる現金について、投資家に重要な見通しを提供できると考えています。フリー・キャッシュ・フローはGAAPに従い算出される流動性の尺度とは異なります。フリー・キャッシュ・フローは、現金収支計算書に記載される分析に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。

前述のいずれのNon-GAAPによる財務措置にも、限界があります。つまり、上述の項目が除外されたNon-GAAPによるこれらの財務措置には、EMC の経営に影響を及ぼすすべての損益項目が含まれているわけではありません。Non-GAAPによる財務措置はGAAPに従い作成されていないため、他社で使用しているNon-GAAPによる財務措置と比較できないことがあります。また、除外項目がEMCにもたらす可能性のある利益が反映されていません。経営者は、GAAPに従い判断されるEMCの財務業績も併せて考慮しながら、これらの限界を補正しています。

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