日本オンラインドラッグ協会、 一般用医薬品の不適切販売事例等の調査を求める要望書を厚生労働省に提出

日本オンラインドラッグ協会は、インターネットおよび店頭で一般用医薬品の不適切な大量販売がなされ、使用されたご本人に健康被害が残ってしまったことを大変遺憾に思うとともに、今後このようなことが二度と発生しないよう、以下の要望内容を厚生労働省に対し、以下の意見を申し入れいたします。


【要望の趣旨】
一般用医薬品の販売に関し、地方自治体に対し、不適切販売事例や指導事例等の報告を求めるとともに、販売実態の調査を行うよう求めます。


【要望の理由】
■　平成１８年５月に、当時１９歳の購入者が、インターネット上の医薬品販売サイトにおいて、鎮静剤（１箱１２錠入り）を２４箱購入し、他２店店頭からの購入分６箱をあわせて服用して自殺を図り、一命は取り留めたものの、後遺障害が残ってしまったという事例が公表されました。
本鎮静剤については、製造会社が長期連用、過量服用及び未成年者の乱用防止を目的として、販売店に対し、販売を１人１箱に限ることや１８歳未満には販売しないことなどを求めていましたが、該当のネット薬局、および薬局店頭では、２箱以上を一度に販売されました。


■　この不適切販売を問題視し、該当医薬品の販売のされ方について、独自に調査を行ったところ、適正使用に関する情報提供も一切なされないまま、複数の薬局店頭にて２箱以上の大量販売が行われており、短時間に３０箱の購入ができました。
　　　

■　同種事故の再発防止の観点から、一般用医薬品の販売に関し、地方自治体に対し、不適切販売事例や指導を要した事例等の報告を求めるとともに、販売実態の調査を行うべきであると考えます。同時に、一般用医薬品の販売においては、店頭および通信販売等、いかなる手段においても、消費者の安全・安心の確保が第一に求められるべきであり、当協会は、安全・安心な医薬品の店頭販売およびインターネットを含む通信販売を継続しながら、ＩＴ時代に相応しい新たなルール整備を速やかに制定するよう求めます。


※要望の詳細は、以下資料をご覧ください。

以上


【お問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会　事務局（ケンコーコム株式会社　広報担当）　高須賀（たかすが）
　ＴＥＬ：03-3584-4138　MAIL：pr@kenko.com


【資料】
平成20年12月18日

厚生労働大臣　舛添　要一　殿

特定非営利活動法人　日本オンラインドラッグ協会
理事長　後藤玄利

一般用医薬品の不適切販売事例等の調査を求める要望書


第１ 要望の趣旨
一般用医薬品の販売に関し、地方自治体に対し、不適切販売事例や指導事例等の報告を求めるとともに、販売実態の調査を行うよう求める。


第２ 要望の理由
１　　平成１８年５月に、当時１９歳の購入者が、インターネット上の医薬品販売サイトにおいて、鎮静剤（１箱１２錠入り）を２４箱購入し、他２店店頭からの購入分６箱をあわせて服用して自殺を図り、一命は取り留めたものの、両足関節機能全廃の後遺障害により身体障害者等級２級の認定を受けたという事例が公表された。
本鎮静剤については、製造会社が長期連用、過量服用及び未成年者の乱用防止を目的として、販売店に対し、販売を１人１箱に限ることや１８歳未満には販売しないことなどを求めていたが、該当のネット薬局、および薬局店頭では、２箱以上を一度に販売した。

２　　この不適切販売を問題視した当協会は、該当医薬品の販売のされ方について、独自に調査を行った。
本医薬品は上記のとおり、通常販売を１人１箱に限ることが製造会社より求められていたが、調査の結果、適正使用に関する情報提供も一切なされないまま、複数の薬局店頭にて２箱以上の大量販売が行われており、短時間に３０箱の購入ができた。（※添付資料1、2参照。）

３　　同種事故の再発防止の観点から、一般用医薬品の販売に関し、地方自治体に対し、不適切販売事例や指導を要した事例等の報告を求めるとともに、販売実態の調査を行うべきである。

４　一般用医薬品の販売においては、店頭および通信販売等、いかなる手段においても、消費者の安全・安心の確保が第一に求められるべきである。よって日本オンラインドラッグ協会は、厚生労働省に対し、安全・安心な医薬品の店頭販売およびインターネットを含む通信販売を継続しながら、ＩＴ時代に相応しい新たなルール整備を速やかに制定するよう求めるものである。

以上