調査結果「世帯の収入『去年より少なくなった』半数、4割弱が『稼ぎ手に失業等の心配ある』」

世帯の収入「去年より少なくなった」半数、
　　　　　　　　　　　　　　　　～4割弱が「稼ぎ手に失業等の心配ある」
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＜調査概要＞
日銀が15日に発表した2008年12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、
景気判断の目安となる業況判断指数（DI）は大企業製造業でマイナス24で、
前回9月の調査から21ポイント低下した。金融危機の影響を受け、1974年のオ
イルショック時に続く過去2番目の大幅悪化となった。

そんな景気状況を消費者はどう見ているのだろうか。生活の不安などについ
て、20代から40代を中心とするネットユーザー男女421名に意識調査を行い、
8月の内閣府が実施した国民生活モニター調査と比較した。

世帯の今の収入は、去年と比べどのように変化したかを聞くと、「変わらな
い」が37.5％と最も多いが、「かなり少なくなった」が23.5％、「少し少な
くなった」が21.9％で、実に45.4％が減少傾向と回答。8月の内閣府調査では
「変わらない」が48.3％と半数を占め、「少し少なくなった」が22.8％、
「かなり少なくなった」が11.3％で「減少」は34％程度だったことと比較す
ると、より状況は厳しくなったようだ。

世帯の今の収入は、今後1年間、これまでと比較してどのように変化すると思
うかとの問いには、「変わらない」34.0％に対し、「少し少なくなる」が
27.1％、「かなり少なくなる」が18.8％で、半数近くは、今よりさらに収入
が少なくなると予測。内閣府の調査の「変わらない」48.5％、「少し少なく
なる」25.1％、「かなり少なくなる」11.0％に比べやはり悲観的な傾向だっ
た。

世帯の主たる稼得者が、今後1年間で失業・廃業する心配があるか？と聞いた
ところ、11.2％が「ある」と回答。「少しある」の26.1％と合わせると、40
％近くが不安を抱えていた。8月の内閣府調査では「ない」が57.3％と過半数
を占め、「ある」は8.4％、「少しある」が15.8％で、不安感を持つ人は4分
の1程度だったことに比べると、雇用不安が確実に広がっていることがうかが
える。

将来の年金や社会保障への不安については、「持っている」が65.8％、「少
し持っている」が25.7％、「持っていない」が5.5％。年金問題等は以前から
表面化していたこともあってか、この結果は内閣府調査とほぼ同様だった

＜調査データ＞
・あなたの世帯の今の収入は、去年と比べどのように変化しましたか？
・あなたの世帯の主たる稼得者が、今後1年間で失業・廃業する心配はありま
　すか？
など

※男女別、年代別に集計

詳しくはWEBをご確認下さい。

＜調査概要＞
有効回答数：421名
調査日：2008年12月2日～3日
男女比：男性：52.3％　女性：47.7％
年代比：20代：9.3％　30代：51.1％　40代：31.1％　その他：8.6％

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　「生活の不安に関する意識調査」

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