logo

ラウル株式会社とNPO法人 太陽光発電所ネットワーク、太陽による自然エネルギーの普及とグリーン電力証書の売買で共同事業「グリーントレード」を開始

RAUL株式会社 2008年12月10日 09時00分
From DreamNews

環境ビジネスコンサルティング会社のラウル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:江田健二)と、NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(事務所:東京都文京区、代表理事:藤井 石根)は、太陽による自然エネルギーの普及とグリーン電力証書の売買において、共同事業ブランド「グリーントレード」として、2008年12月16日より、サービスを開始
環境ビジネスコンサルティング会社のラウル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:江田健二、以下「ラウル」)と、NPO法人太陽光発電所ネットワーク(事務所:東京都文京区、代表理事:藤井 石根、以下「PV-Net」)は、太陽による自然エネルギーの普及とグリーン電力証書の売買において、共同事業ブランド「グリーントレード」として、2008年12月16日より、サービスを開始することで合意しましたので、お知らせします。
■「グリーントレード」のWEBサイト リンク
■「グリーントレード」のご説明ページ リンク
全国各地の個人住宅等で太陽光発電を行う会員が2,033名(2008年12月1日現在)と、国内最大規模の太陽光発電所ネットワークを持つPV-Netは、現在、認証済みの太陽光発電によるグリーン電力証書で国内シェア90%以上と圧倒的なシェアを占めています。
今回、ラウルとPV-Netは、個人住宅等でつくられる太陽光発電によるグリーン電力の提供を通して、グリーン電力の認知度向上と太陽光発電の普及に貢献し、無限に存在する自然エネルギーを基調とした未来創りに取り組むことを目的に、共同事業ブランド「グリーントレード」のサービスを開始いたします。今後、グリーントレードは、環境に配慮する企業や団体、自治体へグリーン電力の販売を積極的に行ってまいります。

【グリーン電力証書とは】太陽光・風力・バイオマスなどの自然エネルギーから生まれる電力を増やし、広く活用可能にするためのシステム。グリーン電力証書を購入することで、使用した電力量を自然エネルギーによる発電でまかなったとみなすことができ、これにより、実際に使用した電力によって生じるCO2の排出を削減できます。特に、グリーントレードの提供する太陽光のグリーン電力の場合、地元での太陽光発電の普及を図る(=地産)とともに、地元で作られた自然エネルギーによる電力利用(=地消)が可能です。証書の購入費用は自然エネルギー発電所に支払われ、証書の購入者は、自然エネルギーの普及・促進に貢献することができます。これまで、自然エネルギーを利用するには、発電設備を設けるか発電施設から直接送電するしかありませんでしたが、グリーン電力証書によって、自然エネルギーの選択が可能になり、広く利用できるようになりました。

ラウル株式会社について ラウル株式会社は、環境ビジネスコンサルティング会社です。私たちのミッションは、IT技術を活用して環境問題の解決に取り組むことです。私たちは、IT技術を活用して環境ビジネスに取り組む事で、事業の成長と社会貢献の両立を実現し、社会に存在を望まれる企業として、持続的な発展を続けていきたいと考えております。?
■名称: ラウル株式会社 ■代表: 代表取締役 江田 健二(えだ けんじ) ■所在地: 東京都新宿区愛住町11-1 グラン四谷ビル■株主資本: 3,000万円 ■URL: リンク

NPO法人 太陽光発電所ネットワークについて NPO法人 太陽光発電所ネットワークは、太陽光発電設備を始めとする自然エネルギー利用設備の普及を促進するため、太陽光発電設備等自然エネルギーの利用に係る情報の交換、提供、意見の発表、その他の事業を行うことにより、京都議定書が人類共通の課題として掲げるCO2削減による地球温暖化防止及び自然環境の保全に寄与する活動を行っています。
■名称: 特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク ■代表: 藤井 石根(ふじい いわね) ■所在地: 東京都文京区湯島1-9-10 ■会員数: 2,033名(2008年12月1日現在)■URL: リンク


プレスリリースに関するお問合わせ: 03-6411-0858 グリーントレード事務局まで

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事