logo

「日本携帯電話2台目市場の現状と展望」を販売開始

法人、定額プラン、ユニーク携帯の3市場が牽引

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都渋谷区)は、株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「日本携帯電話2台目市場の現状と展望」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成20年12月5日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
リンク

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
      「日本携帯電話2台目市場の現状と展望」を販売開始
        ~法人、定額プラン、ユニーク携帯の3市場が牽引~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都渋谷区)は、株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「日本携帯電話2台目市場の現状と展望」の販売を開始しました。

詳細ページ: リンク


■■ 資料概要 ■■

「携帯電話2台目市場は、低迷し始めている日本の携帯電話市場の起爆剤となるのであろうか?」
本レポートでは、このテーマに関し、国内メーカーやキャリア各社における2台目市場に対するアプローチや、今後の戦略方向性についての分析、及び、2008年から2012年にかけての2台目市場規模を予測しました。

■■ エグセクティブサマリー ■■

2台目市場が国内の携帯電話市場を救う―そんなキーワードが巷にあります。果たしてそうでしょうか。日本の携帯電話市場の普及率は80%強であり、 100%を超えている海外の携帯先進国からみれば、まだまだのびしろはありそうとも言えます。ただし、ここで明確化しなければならないのは、2台目市場というキーワードはそもそも、国内で低迷し始めた携帯販売台数のV字回復ネタとして注目されたのであり、詰まるところ国内の携帯メーカーを救う手立てとして議論に上ることが多いと言えます。つまり2台目市場を端末販売の点で見る限り、携帯サービス加入者数をベースとする普及率と2台目市場とは、正確な意味において因果関係はあまりないのです。

それでも2台目市場と携帯普及率がどうしてもセットで語られてしまう背景には、おそらく我が国特有のキャリア主導による垂直統合型ビジネスモデルが起因しているからでしょう。SIMロックが当たり前の同ビジネスモデルでは、契約件数の増加はそのまま携帯電話機の販売台数増につながるからです。日本にとって2台目市場の発展とは契約件数増でもあり、かつ端末の販売台数増でもあることを意味することになります。

しかし、現実は果たしてそうでしょうか。昨今の契約件数は飽和市場の中で成長鈍化と言われながらも右肩上がりを続けており、新興のイーモバイルを含む携帯キャリア各社もおおむね契約数ではプラス傾向を維持しています。ところが一方で、ハードウエアである携帯電話機の販売台数はどうでしょう。2008 年以降の予想をはるかに超えた惨憺たる結果を見れば、双方に比例的な因果関係がないことは自明の理であります。

その謎解きの答えは簡単です。契約純増数と同数の新規端末販売台数は存在するものの、それを上回る販売台数の減少がトレードオフし、なおかつ販売数を押し下げているのであります。それはユーザーの買い替え需要が減少したからにほかならない状態です。それでは、2台目市場はキャリアを喜ばせるだけで、メーカーには何の影響もないのでしょうか?実はキャリアにとっても、収益面でそれほど旨味のある市場とは言い難いのであります。2台目市場を求めるユーザーは、法人も個人も安価な定額音声サービスか、あるいはiPhoneのようなユニーク端末の保有が目当てであり、いずれもARPUに大きく貢献してくれるというわけではありません。せいぜい、月間契約純増数を銀行融資上の達成指針(基準)としているキャリアにとって、財務上のリスク管理の点から安堵する程度でしょう。

それでは、改めて2台目市場は低迷し始めている日本の携帯電話市場の起爆剤とはならないのでしょうか? 結論を言うと、市場に少なからず影響はあるものの、有識者が論じるほどのインパクトはないと考えるのが、本レポートにおけるROA Groupの分析です。

これまで、2台目市場に関して大規模な統計もしくは調査を行った経緯はありません。2台目市場を正確に定義する場合、1台目市場をも正確に定義する必要があり、現在の公表ベースの契約者数や端末の販売台数も改めて1台目と2台目で分類する作業も必要となります。そういう意味で正確な2台目市場を定量的に分析するアプローチは、多くの不確定要素と推測を明らかにしなければならず、解釈の違いや整合性の疑問点も多々出てくるため、事実上、分析は不可能であると言えます。

そのため、本レポートではあらかじめ2台目市場となり得る市場3区分を分析・定義し、それぞれについて2台目以上を持つと思われる加入件数の予測値を累積ベースで試みた点をご了承いただきたく思います。

いずれにしても、国内メーカーをはじめ、2台目市場に対するアプローチや今後の戦略方向性については出来る限り指し示した内容となっています。本レポートが、携帯電話市場に関わる関係各社の今後の一助になれば幸いでございます。


■■ 資料目次 ■■

◇エグゼクティブサマリー


1 日本の携帯販売概要
 1-1 キャリア各社の端末販売実績
 1-2 端末販売市場分析
  1-2-1 料金改定
  1-2-2 黒船来襲
  1-2-3 端末差別化の課題
  1-2-4 キャリアの問題意識
 1-3 ユーザー分析

2 2台目市場の定義
 2-1 2台目市場の創出背景
 2-2 市場定義および区分
 2-3 各セグメントの市場規模予測

3 キャリア主導型による市場創出
 3-1 法人向け市場
 3-2 音声定額市場
 3-3 NTTドコモ
 3-4 KDDI
 3-5 ソフトバンクモバイル

4 メーカー主導型による市場創出
 4-1 ニッチ向けユニーク端末市場
 4-2 シャープ
 4-3 パナソニックモバイルコミュニケーションズ
 4-4 富士通
 4-5 東芝
 4-6 NEC

5 インプリケーション

■■ 表目次 ■■

[表 1-1]国内大手携帯メーカー3社の携帯電話事業実績(2008年第1、2四半期)
[表 1-2]NECにおける携帯電話機出荷台数推移(2006年度第1四半期~2008年度第2四半期)
[表 1-3]PMCの売上高推移(2006年度第1四半期~2008年度第2四半期)
[表 1-4]携帯キャリア3社の簡易料金比較(2008年11月現在)
[表 1-5]ホワイトプランの普及概況(2007年1月~2008年11月)
[表 3-1]携帯キャリア3社のSMB向け料金プラン比較(2008年11月現在)


■■ 図目次 ■■

[図 1-1]国内携帯加入者数の推移(2006年1月~2008年9月)
[図 1-2]国内携帯電話機販売台数推移(2006年1月~2008年8月)
[図 1-3]国内キャリア別の携帯電話機販売台数推移(2006年度第1四半期~2008年度第2四半期)
[図 1-4]主要海外メーカーの国内市場出荷モデル数推移(2005~2007年)
[図 1-5]供給キャリアと端末メーカーの変遷
[図 1-6]主要端末メーカーの出荷モデル数推移(2005~2007年)
[図 1-7] 主要キャリア3社のARPU推移(2004年第2四半期~2008年第1四半期)
[図 1-8]携帯加入者純増数と携帯出荷台数の推移(2007年4月~2008年8月)
[図 1-9]大学生の携帯利用調査結果:設問「普段使っているケータイは何台?」
[図 1-10]2台目所有したいニーズおよびその場合の理由に関する質問調査
[図 1-11]2台目に所有したい携帯機種のタイプ
[図 2-1]日本の携帯電話加入者数の成長(2004~2011年度)
[図 2-2]2台目携帯電話の市場定義および区分
[図 2-3]2台目市場の発展
[図 2-4]2台目市場区分
[図 2-5]2台目市場規模予測(2008~2012年)
[図 3-1] NTTドコモのホームU
[図 3-2] ソフトバンクのホワイトコール
[図 4-1]主要日本メーカーの脱1台目戦略
[図 5-1]ユーザー視点からの携帯電話市場
[図 5-2] 国内端末メーカーのコスト削減ステージ

■■ 概要 ■■

資 料 名:日本携帯電話2台目市場の現状と展望
発 刊 日:2008年12月
発   行:株式会社ROA Group
調査・制作:株式会社ROA Group
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判   型:A4カラーコピー印刷・72頁
価   格:
    ■印刷版
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料500円
    ■PDF版
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料500円
    ■印刷版+PDF版
     102,900円(税抜98,000円+消費税4,900円)別途送料500円

※本商品はご購入手続き完了後、株式会社ROA Groupより直接送付いたします。
 商品発送のために送り先を株式会社ROA Groupに連絡いたしますことをご了承ください。

詳細ページ: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設 立 :1995年10月
・資 本 金:257,916,250円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒150-0021
      東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス8F
      Tel. 03-5457-3660/Fax.03-5457-0511
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス8F
Tel. 03-5457-3660/Fax.03-5457-0511
担当:谷口
info@shop.ns-research.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事