logo

ソフトブレーン、新製品「ビジネスクロス」販売開始

~グローバルビジネス対応強化と部門を横断したプロセスマネージメントにより全社的な業務効率化を実現~

ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 秋山真咲、以下ソフトブレーン)は、新製品「ビジネスクロス」の販売を本日開始いたしましたので発表いたします。

「ビジネスクロス」は、ソフトウェアと継続的なサービスをあわせて提供することにより、業績向上のための業務強化を実現するトータルサービスです。ホワイトカラー全体が抱える生産性向上という課題を解決に導きます。
 グローバルビジネス対応を強化し、マルチ言語、通貨、タイムゾーンに対応しており、一つのシステムを異なる地域で同時に使用することが可能です。一言語で登録された業務報告を他言語で参照・検索・集計することが可能となります。項目のみならずセレクト内容も各言語、通貨で反映されます。
 また、営業部門だけではなく、あらゆる部門のビジネスプロセス改善を可能とします。採用や購買、開発やコールセンターなど、顧客ごとに必要な部門のプロセス連携を行うことができ、全体の進捗を把握することが可能となります。(参考資料参照)限られた部門の進捗確認だけではなく、部門を横断した案件の進捗を把握することができ、全社的な業務効率化を図ることが可能となります。
 現場のニーズにそったユーザビリティを向上させ、必要最小限の機能を強化し、有効に活用できるように設計されています。
 そのため、グローバルビジネスに対応した最もシンプルな運用が可能となり、現場への定着とより精度の高いデータ収集、分析を行うことができ、早期に業務効率改善を実行することが可能となります。

■開発の経緯
 これまで当社が提供してきた主力製品であり、1,500社を超える企業に導入実績があるSFAソリューション「eセールスマネージャー」は、営業部門を中心としたサービス提供を行ってまいりました。 導入後、利用が定着している多くの企業において、営業のみならず他部門の業務効率化など全社的な業務強化へのニーズが多く、またグローバル化に対応した機能へのニーズも増えてまいりました。そこで、利用が定着している企業において実際に使われている機能を強化し、最小限の業務プロセスで最大限の効果を生み出す本当に必要な機能とシンプルな運用に着目し、グローバルビジネスに対応した「ビジネスクロス」の開発に踏み切りました。定着後の業務効率の実施状況により、求められる機能も異なるため、他部門や他システムとの容易な連携、視覚的使いやすさや顧客管理のしやすさなどのユーザビリティ向上を目指しました。

■シンプルな運用を可能にする強化された主な機能
(1)グローバルビジネス対応
マルチロケールに対応しています。
そのため、異なる地域で同時に使用することが可能です。
(2)顧客情報管理
法人、事業所、案件の3階層で顧客管理が可能となり、企業毎に柔軟で正確な管理が行えます。
(3)権限管理
社員の編集(参照)レベルに応じて項目単位で権限設定が行えます。
権限設定の対象:スケジュール・法人・事業所・案件・活動報告・社員
(4)データインポート、エクスポート
顧客・業務(商談)・顧客の担当者・スケジュール・社員情報などのデータをCSV形式で一括して登録・変更できます。見込み客や年初に計画した業務(商談)・予定・名刺情報などの大量のデータを簡単に登録できる事により、入力負荷の軽減や業務の効率化が図れます。
項目:法人、事業所、名刺、案件、商品、スケジュール、活動報告、部署、役職、社員
(5)検索機能
検索条件に設定できる項目を充実させました。より精度の高い検索が行えます。
項目:法人、事業所、名刺、案件、スケジュール、活動報告、活動報告商品、TODO

※SFAソリューションとして使用する場合の名称での機能説明となります。(顧客、法人などの名称)
採用や開発など他部門で使用する場合はそれぞれ異なります。

■価格
基本ライセンス6万円(国内販売価格)
※初期導入費用、保守費用は別途お問い合わせください。
※オプション機能の積み上げにより、料金が加算されます。

■今後の予定
2008年9月には、オプション機能として、顧客からのニーズが多い、名刺情報の自動読み込み登録システムとの連携を予定しております。その他、API拡張や個別業務、業界に特化した機能など顧客ニーズに沿った拡充を順次行い、顧客ごとに必要な機能のみを連携できる柔軟な仕組みを構築してまいります。

■「ビジネスクロス」今後の見通し
2008年3億円 2009年10億円 2010年18億円の売上を見込んでいます。

以上

このプレスリリースの付帯情報

参考資料

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。