リース取引に関する会計基準の見直しなどによりネットワーク通信機器のレンタルサービスが伸び

【ニュースリリース】
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リース取引に関する会計基準の見直しなどにより
ネットワーク通信機器のレンタルサービスが伸び
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　スターティア株式会社（東京都新宿区 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本郷秀之 証券コード3393 以下スターティア）では、ネットワーク通信機器レンタルサービス『デジタリンク マネージドゲートウェイ』の提供開始後、リースや購入よりもレンタルによるネットワーク通信機器の販売割合が増加傾向にあります。
　スターティアのネットワーク通信機器の販売では、レンタルによる販売が顕著に増加しており、レンタルサービスが始まってから、約70％の企業がネットワーク通信機器の導入においてレンタルを選んでいます。


受注比率の割合(ファイアウォール製品を対象)※
2007年度　第2四半期 　　2006年度　第2四半期
リースによる販売　　10％　　リースによる販売　60％
購入による販売　　　20％　　購入による販売　　40％
レンタルによる販売　70％
※概算値


　その背景として挙げられる大きな点が、平成19年3月に企業会計基準委員会から発表されたリース取引に関する会計基準の見直しにあるとスターティアでは考えております。平成20年4月1日以後はリースによる契約でも貸借対照表において資産として計上する必要が出てきたため、リースよりもレンタルを選ぶという企業が見受けられます。
　また導入する製品がリース取引に関する会計基準の見直しに適応されない額であっても、レンタルが選ばれることが多く、その理由として昨今のIT関連技術の加速的な成長により、法定対応年数が5年となっているリースよりも、契約期間の短いレンタルを選ぶユーザーが増えていると考えております。
　その他に、『デジタリンク マネージドゲートウェイ』独自の強みである、どのプロバイダーであっても導入が可能な点や保守・サポートが月額費用に含まれている点も、選ばれる要因となっています。


　スターティアが提供するネットワーク通信機器のレンタルサービス『デジタリンク マネージドゲートウェイ』は、2年または3年契約を選択し、契約年数満了後は1年毎に契約更新可能となっております。またオプションでファイアウォール機器（SSG5、SSG140）のUTM化※も行えます。
　初期費用は50,000円、月額費用は3年契約で7,900円から。月額料金には機器本体、保守、ping監視、機器障害時メール連絡を含んでおります。
　※アンチウィルス、アンチスパム、WEBフィルタリングなど複数のセキュリティ機能の統合化
　スターティアでは今後、こうした情勢を受け、更なるサービス拡販に向けて、新たなメニューの追加も行っていく予定です。


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■【スターティア株式会社の概要】
東京都新宿区に拠点を置く、通信機器販売会社。オフィスのインフラを総合的に提案するワンストップシステムを採用し、中小企業のオフィスをトータルプロデュースする。2005年12月東証マザーズ上場。


■『Digit@link(デジタリンク)　マネージドゲートウェイ』に関するお問い合わせ
スターティア株式会社
経営戦略室　『Digit@link(デジタリンク)　マネージドゲートウェイ』担当
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-14-11 日廣ビル2 階
Tel 03-5339-2101 FAX 03-5339-2102
e-mail:info@startia.co.jp
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