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日本PGP株式会社、ペンティオ株式会社と 暗号化ソリューション拡販において代理店契約を締結

PGP暗号化ソリューションの教育機関および医療機関への導入強化

2007年11月28日、東京発 ─ 企業向けデータ保護ソリューションのグローバルリーダーであるPGPコーポレーション(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、代表取締役兼CEO、フィリップ M. ダンケルバーガー、以下米国PGP)の日本法人、日本PGP株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:浅井政浩、以下日本PGP)は本日、PKI(公開鍵暗号基盤)を利用した製品開発を行う企業であるペンティオ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長谷川 晴彦、以下 ペンティオ)と、国内におけるPGP(R)暗号化ソリューション拡販において「Value Added Reseller」として代理店契約を締結したことを発表しました。

2007年11月28日、東京発 ─ 企業向けデータ保護ソリューションのグローバルリーダーであるPGPコーポレーション(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、代表取締役兼CEO、フィリップ M. ダンケルバーガー、以下米国PGP)の日本法人、日本PGP株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:浅井政浩、以下日本PGP)は本日、PKI(公開鍵暗号基盤)を利用した製品開発を行う企業であるペンティオ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長谷川 晴彦、以下 ペンティオ)と、国内におけるPGP(R)暗号化ソリューション拡販において「Value Added Reseller」として代理店契約を締結したことを発表しました。

ペンティオは、自社開発のプライベート認証局 PentioプライベートCA「Gleas(グレアス)」を中心としたプライベート公開鍵基盤ソリューションを提供しています。今回の代理店契約に伴い、ゲートウェイ電子メール暗号化製品 「PGP Universal(TM) Gateway Email」とプライベート認証局(CA)製品「Gleas(グレアス)」の連携ソリューションの販売を開始します。同社は、USBトークンやスマートカードなどの認証デバイスの組み合わせ認証ソリューションを大学・教育機関ならびに病院・医療機関へ導入してきた実績を活用し、PGP(R)暗号化製品と連携ソリューションを今後3年間で10億円の売上を目指して販売していきます。

ペンティオ株式会社 代表取締役社長、長谷川 晴彦氏は、今回の契約締結について次のように述べられています。
「ペンティオは、PGPコーポレーションの製品提供に大きな期待をもっております。日本におけるPKI(公開鍵基盤)の活用は、現在もなお欧米の先進事例には及ばない普及率です。PGP製品が日本における本格的なPKI普及の起爆剤になると確信しています。大学・教育機関や病院・医療機関からも本格的なメール暗号製品を熱望されています。」

ペンティオのプレスリリースは、下記URLにてご覧いただけます。
ペンティオのサイト:リンク

ペンティオは、日本PGPが国内で販売するPGP(R) Encryption Platformとそれに対応するすべてのPGP(R)アプリケーションを販売します。日本PGPは、暗号化デファクトスタンダードであるPGP(R)テクノロジの教育機関ならびに医療機関への導入を加速させるため、ペンティオとの代理店契約に至りました。ペンティオは、すでに2007年8月、東京大学大学院情報学環の情報セキュリティ確保のため、「Pentio PKI USB Token」と「PGP(R) Desktop Enterprise」を組み合わせた暗号化ソリューションを導入しました。

PGP(R)暗号化ソリューションは、顧客が求める一貫したポリシー適用機能と暗号鍵管理機能を備え、迅速に導入可能な暗号化ソリューションです。PGPのソリューションは、この顧客ニーズに応えられるよう設計されているため、業種を問わずグローバルに展開するあらゆる規模の企業/団体に適しています。

PGPコーポレーション 代表取締役兼CEO、フィリップ M.ダンケルバーガーは次のように述べています。
「ペンティオ株式会社が、我々の『Value Added Distributor』として参画していただき、社員一同喜んでおります。ペンティオは、米国PGPが推進しているパートナープログラム拡大のため必要不可欠となる顧客重視の姿勢と企業体質を持ち合わされています。ペンティオがPKIと相互運用されているセキュリティソリューションの専門性は、PGPコーポレーションのパートナーとして理想的な企業です。」

PKI USB Tokenは、電子証明書を用いた分散型組織における安全な情報共有・管理のための認証デバイスの一つとして有効なデバイスです。顧客は、ペンティオが提供するPentio PKI USB Tokenの利用により、個人認証やS/MIMEを活用したメール暗号化などのPKIのメリットを手軽に受けられます。その手軽さを実現するためには、ハードディスクのデータを保護する必要があります。企業向けデータ保護を実現するソリューションとして、米国PGPは包括的な暗号化ソリューションを提供しています。

日本PGPは、ペンティオが提供する PKIソリューションの大学・教育機関ならびに病院・医療機関におけるニーズの高まりを戦略的に注視しています。ペンティオとの販売代理店契約締結によって、日本におけるベストプラクティスを実現し、新たな市場獲得および両社の収益力向上を図っていく方針です。

日本PGPのプレスリリースは、下記URLにてご覧いただけます。
日本PGPのサイト:リンク

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■ ペンティオ株式会社について

ペンティオ株式会社は、PKI(公開鍵暗号基盤)を利用した製品開発を行っている企業です。自社開発のプライベート認証局(CA)Pentio プライベートCA Gleasを中心に、USBトークンやスマートカードなどの認証デバイスと組み合わせた認証ソリューションを提供しています。2002年より販売しているPentio PKI Private CAは、すでに多くの企業・団体の社内システムや業務システムでの導入実績があります。詳細は、リンクをご覧ください。

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■ PGPコーポレーションについて

PGP コーポレーションは、電子メールとデータの暗号化分野における企業向けデータ保護のグローバルリーダーです。PGP(R) Encryption Platformは統一された暗号鍵管理機能とポリシーインフラストラクチャに基づき、企業のデータセキュリティに向けた広範な統合アプリケーションを提供します。PGP(R)プラットフォーム対応アプリケーションを導入することで、電子メール、ノートパソコン、デスクトップ、インスタントメッセージング、PDA、ネットワークストレージ、ファイル転送、自動処理、バックアップなどに伴う要件の拡大にも、順次対応することができます。

PGP(R)ソリューションは、80,000を超える大小の企業、政府機関によって利用されています。その中には、Fortune(R) 100企業の95%、Fortune(R) Global 100企業の75%、ドイツのDAX指数対象企業の87%、イギリスのFTSE 100指数対象企業の51%に当たる企業が含まれています。このように PGPコーポレーションは、その標準ベースの革新的かつ信頼性の高いソリューションによって、世界的な評価を勝ち得ています。PGPのソリューションは、機密情報の保護、顧客データのセキュリティ確保、法規制と監査に対するコンプライアンスを達成し、企業のブランド価値と評価の保持に貢献しています。

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■ 報道関係者およびアナリストからのお問い合わせ先

PGPコーポレーション/日本PGP株式会社 日本国内広報代理
株式会社パワード コミュニケーションズ 担当:西田耕一
Tel:03-5211-7940 Fax:03-5211-8099 Email:pgp@powered-communications.com

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■ PGP製品に関するお問い合わせ先

ペンティオ株式会社
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-4 久保ビル3F
Tel:03-5919-0971 Fax:03-5919-0980 Email:pgp_sales@pentio.com

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※ 将来的な見込みに関する記述における免責事項

本プレスリリースの内容の一部は、PGPテクノロジを実装または活用したPGP製品の入手性、計画、納入、目標、開発、予定される機能、期待されている利益および競争力に関する記述など、将来的な見込みに関する記述が含まれています。製品機能の強化、プラットフォームのサポートの改善、または追加機能に関するあらゆる記述は、PGPコーポレーション独自の裁量によって変更される可能性があります。将来的な記述に含まれるあらゆるPGPテクノロジおよび製品は、PGPコーポレーションが開発を決定し、さらにPGPコーポレーションが市販を決定した場合のみ利用可能になります。実際に利用可能になる形態は、将来的な見込みに関する記述の内容とは著しく異なる場合があります。このような大きな相違の原因となる、PGPコーポレーションが直面するリスクおよび不確定性の例としては、以下のものが挙げられます。予期しない技術上の問題に関連するリスクまたはPGPコーポレーション製品の最終開発段階および発売時に発生するソフトウェアのエラー。PGPコーポレーション製品の競争力を低下させる、または製品の機能変更が必要になる、セキュリティ、暗号化、および認証市場における技術上、法規制上、あるいは規格上の変更。企業による暗号化スイート、セキュアな電子メール、インターネットテクノロジ、または関連する規格の導入の鈍化。このプレスリリースに含まれる将来的な見込みに関する記述は、プレスリリース作成時点のものであり、PGPコーポレーションはそれらの記述を更新する義務を負いません。また、PGPコーポレーションはそれらの記述で予測された結果と実際の結果が著しく異なることについて責任を負いません。

PGPおよびPGPロゴはPGPコーポレーションの登録商標です。本文書内で使用される製品やブランド名は各所有者の商標、あるいは登録商標です。当該商標や登録商標は、各所有者が単独で所有権を有するものです。

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