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上場メーカー外国語サイトの7割が英語対応、中国語・韓国語などは1割前後。多言語化徐々に進展。

[上場メーカーの外国語サイト所有率調査結果]

エクスポート・ジャパンは上場メーカー1684社が所有する
外国語ウェブサイトの数・所有率を調査しました。
(調査期間は2007年8月から2ヶ月間)



結果、日本企業のウェブサイトは多言語化が進み、
特に海外向け売上比率が高く、日本が強い競争力を持っている分野で、
その動きが顕著であることが判明しました。



製造業全体でも、英語サイトの所有率平均は7割にのぼり、
中国語や韓国語など英語以外の言語も、
現在は1割前後と数は少ないですが、徐々に増加の傾向にあるようです。

▼詳細結果はPDFファイルのレポートをご覧ください▼
http://www.export-japan.co.jp/press_release/20071127_multilingual_web_report.pdf

▽外国語ウェブサイトを最も多く所有する企業は、

【1位】本田技研工業(36言語)
【2位】日産自動車(33言語)
【3位】ソニー・三菱自動車(31言語)
【4位】トヨタ自動車・オリンパス(30言語)
【5位】松下電器産業(29言語)と続きます。

これら輸送用機器・電気機器企業は海外売上高比率が高く、
1位のホンダでは84.8%になります。
他業界でも同様で、海外売上高が高い程、
多言語のウェブサイトを所有する傾向があります。



また、食料品、紙・パルプなど内需中心の業界においても、
約半分近くの企業が英語サイトを所有しています。(製造業全体では約7割)



ウェブ上に掲載している情報としては、
特に海外投資家・株主向けに「IR情報」を掲載している
企業が散見されました。

(また所有率の高い言語トップ5は、
【1位】英語
【2位】中国語簡体字
【3位】中国語繁体字
【4位】ドイツ語
【5位】フランス語。
 韓国語は6位でした。)



【調査方法】
・調査対象:2007年8月~10月時点で、上場企業のうち、
 東証33業種分類リストに基づいて、Yahoo!ファイナンス
リンク)が「製造業」にカテゴライズしている
「食料品」「繊維製品」「パルプ・紙」「化学」「医薬品」「石油・石炭製品」
「ゴム製品」「ガラス・土石製品」「鉄鋼」「非鉄金属」「金属製品」「機械」
「電気機器」「輸送用機器」「精密機器」「その他製品」に
 属する企業1684社を調査しました。

・対象企業のウェブサイトへエクスポート・ジャパンリーサーチャーがアクセスして、
 外国語のウェブサイトが存在するか調査しました。
 ※10月17日時点の調査結果を記しています。

・現地法人が管理している各国語サイトも、
 当該企業所有サイトとしてカウントしています。

・外国語のサイトと表記していても、以下の場合はカウントしておりません。

・ウェブサイトとしてのページがあるのみで、
 掲載情報が皆無もしくはほとんど無い場合
(例:記載情報が無い、もしくは、「Sorry, Japanese Only」
 とだけ記載されているサイトなど)

・文章の意味が不明
(例:中国語表記と称するサイトだが、簡・繁体字が混ざり意味が不明)

・外国人がその言語で書かれた情報に辿り着くことが
 極めて困難であると判断される場合
(例:日本語のメニューを何度もクリックしなければ該当ページに辿りつけず、
 辿り着いたページも大部分が日本語で、
 ページ最下部に英文が数行のみ記されている場合など)

・その他、「外国語ウェブサイト」として認識が難しいと弊社が判断した場合



【本件に関するお問い合わせ】
エクスポート・ジャパン株式会社
広報担当: 竹内亮
Email: ryo@export-japan.com

〒150-0011東京都渋谷区東2-24-3長嶋ビル6F
TEL)03-5469-8099 FAX) 03-5469-2550

〒577-0011東大阪市荒本北50-5クリエイション・コア東大阪北館3F
TEL) 06-6745-8171 FAX) 06-6745-8173

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