メールシステムの次なる課題は実践的なTCO削減

メールが基幹システムに発展した今日、経営者はさまざまな課題に直面しています。そして、セキュリティや内部統制の観点からのスパム対策やメールアーカイブ対策と同様に、今後真剣に検討すべき重要な課題のひとつがコスト削減です。

ミラポイントがTCO削減のための実践的な解決策として提唱する「ハイブリッド・メッセージング」モデルは、「Mirapoint Message Server」(アプライアンス型メールサーバ)を利用し、企業のユーザをメールの利用形態でグループ分けし、それぞれのニーズに合わせたメッセージング環境を構築・拡張することで、最適化を実践しながらも、費用を大幅に削減させるアプローチです。

従来のように、各ユーザの職務内容や勤務環境、ならびにメールの利用状況に着目せず、社員数の増加に応じて単純に既存のメールサーバを拡張し、多機能なメールコラボレーション環境を一律に提供するのではなく、分散ビジネス環境にある企業のための新しいメッセージング構築モデルとして、メール環境全体の再構築、または、既存メール環境の強化・拡張の際に、画期的な費用削減効果をもたらすことは、実際に本モデルを採用した顧客により実証されています。


「ハイブリッド・メッセージング」モデルは、米Radicati Group の最新ホワイトペーパー「Managing Spiraling IT Costs with a Hybrid Messaging Architecture」（ハイブリッド・メッセージングアーキテクチャによる増大する IT コストの管理）に基づき、米ミラポイント社（Mirapoint,Inc.）がグローバル市場に向けて提唱しています。
Radicati Group によると、「ハイブリッド・メッセージング」を適用することで、単純に既存のメール環境を拡張する場合に比べ、ユーザ一人に対して費やされる一年間のTCOが最大63％削減できるとレポートしています。


※RadicatiGroupのホワイトペーパーは以下でダウンロード可能で、他社メールサーバと比較したハイブリッドモデルによるTCOの削減率の詳細をご覧いただけます。　　
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※「Email Security Conference 2007」の全体詳細は以下の公式サイトをご覧ください。
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■ ミラポイントの講演について
（セッションNO.S26）
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◇日 時 ： 11月28日（水）　16:15-17:00　
◇場 所 : ベルサール神田
　　　　 千代田区神田美土代町7 住友不動産神田ビル2・3階
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◇タイトル：「スパム対策、メールアーカイブ、次なる課題は実践的TCOの削減」
◇講演者 ： ミラポイントジャパン株式会社
　 テクニカル＆プロダクトマーケティング　シニアマネジャー　徳久 賢二
◇受講料 ： 無料
※以下のページのより、お申込みいただきますと
「Email Security Conference」の参加料(事前登録) 25,000円（1日券）
が無料になる「登録コード」をメールでお送りします。
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◇概 要 ：
セキュリティの強化と共に、ITコストの削減は重要なコミュニケーション基盤に進化したEメールに求められる課題です。本講演では、メールコスト削減を目的とする「Hybrid メッセージング」について発表します。これは、メッセージング市場調査会社である米Radicati社によるExchangeやLotus Notes、Mirapointなど主要メールサーバごとのTCO（システム導入費、保守/管理、アップグレード、トレーニング費用など）比較分析結果を基に考案されたものです。　
また、実際にMirapointの各種Eメール製品をお使いいただいているISP、教育機関、エンタープライズの顧客事例を基に、各業界におけるスパム対策やアーカイブなど最新のメールへの取り組みについて考察します。

※講演でご紹介する製品は、展示ブース（N0.5)にて、展示・デモンストレーションしています。

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■ ミラポイントについて
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ミラポイントは、企業、サービスプロバイダ、教育機関、および政府機関が利用するセキュアなメッセージングネットワークを実現するアプライアンスベースのソリューションのリーディングベンダであり、世界で1億1500 万以上のミラポイント製メールボックスが稼動しています。ミラポイントは、メールサーバから、メールセキュリティ、LDAPサーバ、MTA、そしてメールアーカイブまでを統合したメール環境を提供することで、集中制御と管理性が高く、導入・運用コストを含むTCO(総所有コスト)に優れた“Secure Messaging Infrastructure”（安全なEメール基盤）を実現可能にします。　ミラポイントジャパン株式会社は、2000年4月 米ミラポイント社100％出資で設立された日本法人です。国内では、日商エレクトロニクス(株)、ネットワンシステムズ(株)などの販売パートナーを通じて、日本国内の企業、ISP/ASP、教育機関、官公庁を中心に幅広く導入されています。