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集中アクセスに対応したデジタル放送用双方向番組支援システムを共同開発

KDDI研究所の輻輳制御技術とメディアキャストのBML技術を システム内に統合

株式会社フィックス(本社: 石川県金沢市)は、株式会社KDDI研究所(本社:埼玉県ふじみ野市)、および株式会社メディアキャスト(本社: 東京都渋谷区)と共に、サーバへの集中アクセスに対応するための輻輳制御機能を搭載したデジタル放送用双方向番組支援システムを共同開発し、フィックスが提供する双方向番組の制作支援サービス「PiTENTRY 2 BML Edition (ピットエントリー トゥー ビーエムエル エディション)」に標準機能として搭載することを発表しました。

「PiTENTRY 2 BML Edition」は、従来フィックスがアナログ放送用として提供してきた放送局向けの視聴者参加型双方向番組の制作支援サービスに、メディアキャストのデータ放送技術が付加されたワンセグを含むデジタルデータ放送用の双方向番組支援するASPサービスで、放送局はPCや携帯電話はもちろんのこと、ワンセグや地上デジタル受信機を使った視聴者参加型番組を容易に制作することが可能です。
北陸朝日放送、宮崎放送、そして最近ではチューリップテレビがワンセグを利用した番組で採用するなど、フィックスのPiTENTRYサービスは放送局における視聴者参加型番組支援サービスとして多くの実績と共に番組をサポートしてきました。

今回の共同開発では、放送番組特有なクイズや応募などの瞬間的に集中する視聴者からのアクセスに対応するために、KDDI研究所が開発した放送通信連携サービス向け輻輳制御技術と、メディアキャストのデータ放送技術を統合させ、新たに「PiTENTRY 2 BML Edition」に搭載したものです。

KDDI研究所が開発した輻輳制御技術では、サーバへ集中する視聴者からのアクセス状況を即座に把握し、独自アルゴリズムにより算出した適切なアクセス制御情報を放送波や通信回線経由で受信機に通知します。通知された制御情報に基づいて受信機が発信することにより、サーバ混雑時にユーザが体感するストレスの軽減を目指します。

「PiTENTRY 2 BML Edition」に輻輳制御技術が標準搭載されることにより、今後普及が予測されるワンセグ機能付き携帯電話向けの番組企画や、人口が多い都市圏などでの双方向番組、クイズ番組やアンケート、投票ランキング、プレゼント応募などのアクセスが急増している番組企画の双方向番組にも対応することが可能となります。
フィックスは在京キー局をはじめ、準キー局、地方局に対して、ASPによる「PiTENTRYシリーズ」の事業展開を積極的に行っていく予定です。

フィックスは、2007年11月20日~22日に幕張メッセで開催される「2007 国際放送機器展(InterBEE 2007)」に上記PiTENTRY 2 BML Editionをメディアキャストのブースにて展示する予定です。
また、当技術が搭載されたPiTENTRY 2 BML Editionは、チューリップテレビ(富山県)の番組「ハッスル宅配便スペシャル」(毎週金曜日 午後2:55~3:30)でレギュラーにて使用される予定です。


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■株式会社フィックスについて 
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1988年、TVCM、番組制作会社として設立。
1996年、放送と通信の融合の時代を見据えInterMedia事業部設立。
2001年には双方向番組支援システム「PiTENTRY」を開発、全国の放送局で採用がはじまる。
2006年、株式会社メディアキャストと共同で地上デジタル放送に対応した「PiTENTRY 2 BML Edition」をリリース。映像制作のノウハウ、放送の現場を熟知したシステム開発会社としてデジタル放送時代のコンテンツ戦略を支援します。


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■株式会社メディアキャストについて  
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リンク

株式会社メディアキャスト(本社: 東京都渋谷区、設立:2003年)は、デジタルデータ放送分野に特化したソフトウェア開発・販売、受託開発を行う業界唯一のデータ放送専門会社です。 BML技術を始め、コンテンツ制作技術、放送運用支援など、デジタルデータ放送に求められる専門分野で多くの経験と実績を有しており、 特に、データ放送用に独自開発した高品質減色アルゴリズム「LACE」は、業界で高く評価されています。 メディアキャストのデータ放送製品群は、番組企画支援ツール「MagicDraw」から、 BMLオーサリングツール(固定受信用/ワンセグ用)「Foliageシリーズ」、 画像編集ツール「SceneCreator DD」、 受信機検証ツール「ShotMUX」、 テンプレート型番組更新システム「DDC-Cue」、 ケーブルテレビ自主データ放送システム「DataCaster suite」 などがあり、NHK(日本放送協会)、民放各局、ケーブルテレビ局、ならびにコンテンツ制作会社などで多数採用されており、デジタルデータ放送業界のスタンダード製品として位置づけられています。

用語解説

※輻輳制御技術に関するKDDI研究所のリリースを以下でご覧ください。
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