UTスターコム　2007年6月30日現在の貸借対照表における流動性の暫定値（抜粋）を提示

貸借対照表における流動性（抜粋）


当社は、2006年9月30日に終了した四半期、2006年12月31日に終了した事業年度、2007年3月30日に終了した四半期および2007年6月30日に終了した四半期の詳しい決算内容を提示しておりません。次の暫定的な財務指標は、6月30日に終了した四半期の決算の一環として財務諸表に加えうる調整を反映していないため、当社がフォーム10-Qの四半期報告書およびフォーム10-Kの年次報告書を提出するまでの暫定的なデータとしてお考えください。
-- 2007年6月30日現在の現金および短期投資の合計は約5.28億ドル、そのうち約4.16億ドルは中国で保有する分でした。これに対し、2006年6月30日現在の現金および短期投資の合計は約6.58億ドル、中国保有分は約5.04億ドルでした。
-- 2007年6月30日現在の短・長期債務の合計は約3.8億ドル、そのうち約2.75億ドルは2008年3月償還の転換劣後債に、約1.05億ドルは他の短期債務に関するものでした。
これに対し、2006年6月30日現在の短・長期債務の合計は約3.98億ドル、そのうち約2.75億ドルは転換劣後債に、約1.23億ドルは短期債務に関するものでした。

「この場で完全な財務諸表を提示する代わりに、別の形で、当社の現金保有高が妥当な水準を維持していることを金融界の皆様に明示したいと考えました。」

「事業経営については、中国PAS事業は引き続き悪化しているものの、喜ばしいことにIPTVなどの主要市場が発展を続けています。加えてPCD部門では、携帯電話のシェアを維持しています。財務諸表提出時にすべての最新情報を発表するとともに、新任の最高執行責任者（COO）ピーター・ブラックモアをご紹介します。」（UTスターコム・インク最高財務責任者（CFO）、フラン・バートン）


株式報酬実務に関するレビューの暫定結果


当社は、本日、過年度の株式報酬実務に関するレビューの暫定結果についても公表しました。

2007年2月1日にご報告したように、当社取締役会の指名・企業統治委員会（以下「統治委員会」と表記）が独自でレビューしたところ、会計原則審議会意見書第25号「従業員に発行した株式の会計処理」の要件に従って測定日を設定したすべてのアクションが、当社によるストック・オプション付与の会計処理時に測定日としていた付与日の時点では、発生していなかった事例もあったことが判明しました。これは、後日、すべての当該アクションが発生した時点を、係るストック・オプションの測定日とすべきものでした。その後、当社取締役会の監査委員会（以下「監査委員会」と表記）は、当社経営者と協議した上で、かつその勧めに従い、誤った測定日を用いた影響により、公表済財務諸表に重要な株式報酬費用を追加計上する必要があると判断しました。
そのため、過日、もはや2000～2006年度（これらの年度の中間期を含む）の公表済財務諸表に依拠すべきではない旨を発表いたしました。
当社は、現時点で、2000～2006年度の非現金項目の修正再表示額は約2,800万ドルになると判断しております。


中国販売契約のレビュー


上記とは別に、本日は、中国の一部の顧客と過年度に交わした販売契約に関して、独自で行ったレビューについても公表しました。こちらのレビューは、独立した立場にある弁護士と法廷会計士の助力を仰ぎながら、当社取締役会の監査委員会が行っています。現在も継続中で、レビューの最終結果は分かりませんが、公表済財務諸表に計上されているこうした契約の一部について認識している収益が、最終結果の影響を受ける可能性は否定できません。

このレビューを完了すると、その結果、現時点で既に遅れている定期会計報告および今後の会計報告を米国証券取引委員会（以下「SEC」と表記）に提出できるようになるのが、一段と遅くなる可能性があります。


UTStarcom, Inc.について
UTスターコムはエンド・ツー・エンドのIPネットワーク・ソリューション事業とインターナショナル・サービス＆サポート事業におけるグローバル・リーダーです。世界中の新興および既存の通信市場で、ブロードバンド、ワイヤレス、ハンドセット・ソリューションを提供しています。UTスターコムは、費用効率の高いエンド・ツー・エンドのIPネットワークへの移行をお手伝いするのと同時に、お客様が既存のインフラストラクチャを使用して利益を創出するアクセス・サービスを素早く展開することを目指しております。1991年に設立し、米カリフォルニア州アラメダに本社、そして研究・開発拠点を米国、中国、韓国、インドに置いています。UTスターコムはFORTUNE 1000企業です。
UTスターコムジャパンはUTStarcom. Inc.100％出資の日本法人です。

ユーティースターコムジャパン株式会社 URL:www.utstar.co.jp
UTStarcom Inc. URL: www.utstar.com


1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act）の免責条項

将来に関するUTスターコムの期待、見方、意向もしくは戦略に関する記述を含め、当プレスリリースの記述で、純粋に過去の事柄を述べているのではない箇所は、1934年証券取引法改正第21条Eで意味するところの将来の予測に関する記述にあたります。こうした記述には、2007年6月30日現在の現金および短期投資の合計の暫定値、同日現在の短・長期債務の合計の暫定値、UTスターコムの現金保有高の妥当性維持、UTスターコムによる完全版財務諸表の提出時期、株式報酬実務のレビューに伴う修正再表示額、中国PAS事業の悪化、IPTVなどの市場の継続的発展、UTスターコムによるPCD部門のシェアの維持も含まれますが、これらに限るものではありません。
当プレスリリースに記載されている将来の予測に関する記述は、すべてプレスリリース作成日時点でUTスターコムが入手できた情報に基づくものです。ただし、そうした将来の予測に関する記述は、如何なるものでも更新する義務はUTスターコムにはないものとします。将来の予測に関する記述はリスクおよび不確実性を伴い、そのため実際の結果が予測と大きく異なる可能性があります。当プレスリリース記載の暫定的な財務指標は、2007年6月30日に終了した四半期の決算の一環として、当社財務諸表で行われうる会計上の仕訳や調整、ならびに継続中の独自のレビューの結果、必要となりうる調整を反映しておりません。当社の業績に影響する可能性がある他のリスクとしては、全般的な景気の低迷、傾向および不確実性、製品売上高の変化、当社製品の需要や採用の変遷、世界通信市場の変動性および競争性、UTスターコムの多国籍事業に関連する経済的、政治的、規制上および法的なリスク、重要な契約の解除、製品規格および適用規格の進展がありますが、これらだけとは限りません。係るリスク、およびUTスターコムの事業に関連する他のリスクについては、UTスターコムがSECに提出する書類、特に直近のフォーム10-Kの年次報告書、フォーム10-Qの四半期報告書、フォーム8-Kの現状報告書、ならびにそれらの改訂版にも掲載します。

出典: UTスターコム・インク
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上記資料は、米国時間2007年7月24日に米国で発表したものを翻訳し編集したものです。