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「韓国製薬市場分析シリーズ Vol.3 韓国製薬市場分析-2007」を販売開始

30大製薬会社の担当者及び役員のインタビューに基づく、韓国製薬市場分析レポート!

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社ミューが前例の無い大きな変化を経験している韓国製薬市場の持続的成長性などについて分析してまとめた調査資料、「韓国製薬市場分析シリーズ Vol.3 韓国製薬市場分析-2007」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成19年7月4日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「韓国製薬市場分析シリーズ Vol.3 韓国製薬市場分析-2007」を販売開始

~30大製薬会社の担当者及び役員のインタビューに基づく、
 韓国製薬市場分析レポート!~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社ミューが前例の無い大きな変化を経験している韓国製薬市場の持続的成長性などについて分析してまとめた調査資料、「韓国製薬市場分析シリーズ Vol.3 韓国製薬市場分析-2007」の販売を開始しました。

【詳細ページ: リンク


■■ 資料概要 ■■

【Summary of Mu Report 2007】

●製薬業界に本格的な競争時代到来
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韓国政府の薬剤費適正化方案の核心であるポジティブリスト導入で、製薬業界に本格的な競争時代が到来しました。低価格で効能の高い薬のみが保険登載され、製品発売開始から競争が激しくなります。既存の営業優先主義からR&Dに対する重要性が次第に高まる中、2007年には従来の量の競争から質の競争へ変化する見通しです。

●企業別差別化の更なる加速化
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ポジティブリスト導入、米韓FTA交渉の影響によって技術力の弱い小規模の会社が市場からその姿を消すとともに、自己開発した新薬、スーパージェネリック、ライセンスインなど成長戦略による企業別差別化は更に加速化される見込みです。

●予告された薬価値下げの波を乗り越えることができる企業に注目
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例年より値下げ幅が大きいことが予想される第5次薬価再評価で、特許満了医薬品の20%薬価引き下げ、さらにそれに連動されたジェネリック薬価上限80%など、予告された薬価引き下げが大きく影響しています。薬価引き下げを補うための売上拡大ができる会社の選別が大事になっています。

●成長性に対するプレミアム今後も有効比重拡大(Overweight)
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2007年韓国製薬業界の成長性はポジティブリスト導入、予告された薬価値下げなどの影響で、例年に比べて多少鈍化される見込みです。しかし、相変らず韓国内需要代表株、及び海外製薬会社に比べて高い売上規模、また収益増加が予想され、成長性に対するプレミアムはなお有効だと判断されます。 ミューリサーチチームは製薬業界に対して比重拡大(Overweight)の意見を維持し、売上拡大が可能だと判断できます。


【I. 2006年Review】

1. 制度変化による不安がもたらした株価下落
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2006年、製薬業界は実績変数より制度変化による不安で、株価下落の局面が長期化された一年だったとされます。2004年下半期以後、製薬業界に対する再評価により業界指数が2倍以上に急騰し、2005年 11月には最高 3,800pt水準まで上がりましたが、2006年に入ってからは不振な姿を見せました。年始から膨れ上がった生動性試験操作、薬価再評価の憂慮などによって下落し始めた業界指数は、政府の薬剤費適正化方案発表、韓米FTA交渉難航などが集中した2006年6月には、高かったときと比べて70%の水準まで落ちました。しかし、主要企業の営業利益は安定的に増加し、下半期に入って制度変化による不安が徐々に解消されると、製薬業界指数も上昇し始め、11月現在は年始対比10%程度下落した3,400pt水準まで立ち上がりました。

2004年、年始の主要製薬企業の平均PERは10倍水準でしたが、健康保険財政の黒字転換、韓国内ジェネリック製品の市場競争力確保、国産新薬の成功などの要因で製薬業界は再評価を受け始め、2005年末には25倍水準まで上昇しました。しかし、ここにはある程度のバブルがあったことが事実です。後に起こった一連の細胞波紋から急激にバブルが崩れ、韓国内外的な政策リスクの圧迫により、平均PERは14倍水準まで大きく落ちました。その後、良好な実績増加傾向と不確実性の漸進的な解消によって、現在は17倍水準まで回復した状態です。韓国内需要代表株、及びS&P500製薬業社の平均PERがそれぞれ17倍、19倍位であることを考えると、政策リスクによる国内製薬株の株価調整は仕上げ段階に達したように見えます。

2. 薬剤費適正化方案と米韓FTA医薬品協商
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2006年が政策リスクの申し立てられた年であるとしたら、今年は政策リスクが徐々に現実化される年になる見込みです。昨年5月発表された韓国政府の「薬剤費適正化方案」の主要課題が今年から本格的な施行に入り、7次交渉が終わった米韓FTA医薬品分野も上半期内に妥結されることと予想されるためです。

韓国政府が推進している製薬業関連政策の核心は、給与医薬品に対する規制強化により薬剤費を節減し、 韓国内製薬業社の生産施設の先進化と医薬品の品質向上を通じて、製薬業界の自然的な構造調整を導き出し、韓国内製薬企業の競争力を向上することにあります。韓国政府の「薬剤費適正化方案」の本格施行により、本年、製薬企業の負担は荷重されることが予想されますが、その過程で製薬企業保有品目の整備も共に整うことと期待されます。製薬業界において2006年の一年間は、2000年医薬分業以後、最も話題性にとんだ一年に記憶されたようです。年始から露になった生動性試験操作、第4次薬価再評価、政府の薬剤費適正化方案発表、米韓FTA交渉進行等、例年よりも製薬業界に問題が多い一年でありました。しかし、このような制度の変化と問題が製薬業界の不安を煽ることになり、良好な実績を残したにもかかわらず、2006年一年間、製薬業界の収益率が不振な結果をもたらしました。

2-1.韓国政府の「薬剤費適正化方案」発表による製薬市場成長性鈍懸念
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薬剤費は毎年14%程の増加率を記録し、2002年4兆8,014億ウォンから、2005年7兆 2,289億ウォンとなり、3年ぶりに50%以上の伸びを見せました。それにより健康保険の中の全ての診療比重薬剤費比重も、2002年25.2%、2005年には29.2%までに増加し、政府では薬剤費増加による健保財政の枯渇危機を防止するとともに、患者の負担を減らすため「健保薬剤費適正化方案」を発表しました。政府はポジティブリストの導入、一般薬複合剤の非給与転換、特許満了医薬品薬価値下げなどを通じて、薬剤費比重を 2007年から年間1%ずつ減らし、2011年には24.2%水準まで引き下げる予定です。このような政府の政策が成功を収めた場合、薬剤費増加率は現在の10%初盤水準から、5%水準まで大幅に激減し、製薬業界の成長性鈍化をもたらす可能性があるという不安感が、2006年一年間、製薬業界を抑圧する理由となりました。


■■ 調査方法 ■■

本報告書はミューリサーチセンターにより、韓国内3大データであるIsu-Ubcare、IMS health data、韓国保健福祉部期間データの統計、及びミューリサーチセンターの独自調査に基づき、分析した内容です。

しかし、数多くのリサーチ会社が上記のデータを基盤とする韓国製薬市場における分析報告書を提供している中で、当報告書の最も重要な利点は、ミューリサーチは現在韓国製薬市場の30大製薬会社の業務担当者及び役員のインタビュー内容に基づき、レポートを作成したという点です。また本レポートの客観性を極大化させるために、各製薬会社の機密厳守を原則としています。


■■ 目次 ■■

I. 2006年Review
 1. 制度変化による不安がもたらした株価下落
 2. 薬剤費適正化方案と米韓FTA医薬品協商
  2-1. 韓国政府の「薬剤費適正化方案」発表による製薬市場成長性鈍懸念
  2-2. GMPと生動再評価
  2-3. FTAで多国籍製薬社の大反撃

II. 2007年展望
 1. 製薬業界の好環境続く
 2. 事業領域の破壊:無限競争時代到来
  2-1. 一般医薬品市場拡大は必至
  2-2. 再度拡大するジェネリック市場、絶対強者はない見通し
  2-3. 制度変化による企業別差別化更に進行される

III. 2006~2007 韓国製薬会社深層分析
 1. 企業別 Pros and Cons
 2. Quarterly Earnings Forecast

IV. 2007Main drug market of Korea
 1. 2007~2008年韓国ETCジェネリック市場 Outlook
 2. 高血圧市場
 3. 高脂血症市場
 4. 糖尿治療剤市場
 5. 骨粗鬆症市場
 6. 血小板凝集抑制剤市場 -プロト-ジェネリック時代
 7. 胃炎/胃粘膜保護剤市場 - スチレンの絶対的位置の継続
 8. 血行障害改善剤市場 - 典型的な3派戦

V. Appendix: 2007 Issue Calendar&韓国10大製薬企業差別化要素整理
 1. 1/4半期:FTA 交渉締め切りとポジティブリスト 1段階施行
 2. 2/4半期:製造品目許可分離立法化
 3. 3/4半期:新薬および大型ジェネリックなど新製品に対する関心高まる
 4. 4/4半期:薬価再評価が際立つ最大イシュー


■■ 図目次 ■■

図1. 韓国健康保険総薬剤費規模及び増加率推移と予測
図2. 韓国内多国籍製薬社&韓国製薬会社ETC占有率
図3. 韓国内オリジナルブラックバスターETC医薬品売上高
図4. 韓国健康保険引上げ率
図5. OECD国別GDP対比国民医療費支出(公共支出、民間支出全て含む)比率
図6. 韓国医療市場の年齢対比治療比重
図7. 韓国年齢別平均薬剤費状況
図8. 業界を取り囲む環境要因変数に根拠した2007年ETC成長率予想図式化
図9. 韓国ETC&OTC生産実績現況
図10. 韓国ETC生産実績成長率
図11. 一般医薬品(OTC)と専門医薬品(ETC)市場規模推移
図12. 一般医薬品(OTC)と専門医薬品(ETC)比重推移
図13. 一般医薬品(OTC)と専門医薬品(ETC)生産高成長率推移
図14. 主要製薬社OTC比重
図15. 新薬承認件数推移
図16. オリジナルとジェネリック処方件数割合
図17. ジェネリック市場規模推移
図18. ジェネリック代表品目アモデ-ピン販売の割合
図19. 今後10年内特許満了予定新薬規模(Global market 基準)
図20. オリジナル新薬とジェネリック製品の売上げ曲線
図21. 薬剤費増加率に対する要因寄与度分析
図22. 健保薬剤費適正化方案の多様な手段図式化
図23. 主要ARB製剤の占有率推移
図24. カルシウムチャンネル拮抗剤ジェネリック占有率推移
図25. 主要高脂血症治療剤占有率推移
図26. 糖尿治療剤主要ジェネリック間占有率比較
図27. 骨粗鬆症市場:占有率安定局面にて
図28. 主要血小板凝集抑制剤占有率推移
図29. 主要胃炎/胃粘膜保護剤占有率推移
図30. 主要血行障害改善剤占有率推移


■■ 表目次 ■■

表1. 2006年韓国製薬業種主要問題
表2. 世界主要国のETC市場規模及び成長率推移
表3. 薬価再評価現況
表4. 上位企業抗生剤品目現況
表5. 品目別GMP基準ロードマップ
表6. 生動再評価日程
表7. 健保財政収支現況
表8. 既登載健康保険適用医薬品整備計画Time Table
表9. 軽度疾患者の本人負担額変化
表10. 各国の一般医薬品保険給与現況
表11. 一般医薬品費給与転換現況
表12. 主要処方医薬品一般医薬品転換現況
表13. オリジナル新薬/改良新薬/単純ジェネリック比較
表14. 韓国健康保険制度の変化及び期待効果
表15. 韓国製薬市場の変化イシュー
表16. 医薬品分野米国側主要要求事項
表17. 米韓FTA Time Table
表18. 米韓FTAに基づく韓国製薬市場の影響
表19. 米韓FTA知的財産権に関連するアメリカ側主要要求事項
表20. CGMP導関連内容
表21. 各製薬社CGMP設備投資計画
表22. 韓国製薬会社の競争力分析
表23. ミューリサーチ製薬業種ユニバース企業別Pros and Cons
表24. 製薬業種ユニバース分期別実績推移-1
表25. 製薬業種ユニバース分期別実績推移-2
表26. 2007~2008年にわたりGeneric化予定である主要オリジナル品目現況
表27. 韓国市場主要ブロックバスター医薬品(健保請求金額基準20位品目)の
   ジェネリック化現況
表28. 政府が試行している多様なジェネリック使用奨励政策
表29. 主要ARB製剤処方金額月別占有率推移
表30. カルシウムチャンネル拮抗剤主要金額月別占有率推移
表31. 主要高脂血症治療剤金額月別占有率推移
表32. 糖尿治療剤主要金額月別占有率推移
表33. 骨粗鬆症治療剤主要製品処方金額月別占有率推移
表34. 血小板凝集抑制剤主要製品処方金額月別占有率推移
表35. 胃炎/胃粘膜保護剤主要商品処方金額月別占有率推移
表36. 血行障害改善剤主要製品処方金額月別占有率推移
表37. 韓国主要製薬会社新薬PipeLine現況
表38. 薬剤再評価試行TimeTable
表39. 2007 Issue Calendar
表40. 製薬業者差別化主要要素整理


■■ 概要 ■■

資 料 名:韓国製薬市場分析シリーズ Vol.3 韓国製薬市場分析-2007
発 刊 日:2007年7月
発   行:株式会社ミュー
調   査:株式会社ミュー
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判   型:A4版・74頁
頒   価:
    ■ハードコピー版
     99,750円 (税抜 95,000円+消費税 4,750円)別途送料 500円
    ■CD-ROM(PDF)版
     99,750円 (税抜 95,000円+消費税 4,750円)別途送料 500円
    ■ハードコピー+CD-ROM(PDF)版
     119,700円 (税抜114,000円+消費税 5,700円)別途送料 500円

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・設 立 :1995年10月
・資 本 金:257,916,250円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
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