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内部統制の構築に向け、ITLとSSJが協業 SuperStream文書化テンプレートを共同開発、内部統制ソリューションを 3月より販売開始

~ 文書化から有効性評価まで管理可能なツールで内部統制を支援 ~

アイ・ティ・エル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木正明、以下ITL)とエス・エス・ジェイ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:竹内伸、以下SSJ)は、統合業務パッケージSuperStream(スーパーストリーム)の内部統制対応に関して、文書化の効率化を図るSuperStream内部統制テンプレートの共同開発を実施し、内部統制ソリューションQPR J-SOXを3月より販売開始することを発表致します。なお、SuperStream文書化テンプレートは5月に販売開始予定です。

内部統制に関しては、金融庁より「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」が本年2月15日に公表されました。これにより2008年4月より施行される上場企業を対象とした内部統制の基準が明確になり、対象企業は内部統制の構築が急務となっております。内部統制の構築には、文書化をはじめ、膨大な作業が伴うことが懸念されています。

ITLのQPR J-SOXは、フィンランドのQPR社のバランス・スコアカード、プロセス・マネジメントなどの製品群を組み合わせ、日本独自の文書化テンプレートを標準搭載しています。SSJのSuperStreamでは、IT業務処理統制機能の実装、データベースなどアプリケーション仕様の情報開示、ログなど監査証跡の確保などIT全般統制への対応も行なっています。
内部統制の構築作業において、企業の統制対応および統制活動の強化を支援するため、ITLとSSJはアライアンス活動を強化し、QPR J-SOXテンプレートとSuperStream文書化テンプレートを製品連携させることにより、文書化作業の効率化を図ります。この製品連携により、お客様の内部統制報告文書の作成、有効性の評価、運用の管理が可能となります。
なお、QPR J-SOXのパッケージ費用は500万円から、SuperStream文書化テンプレートは30万円/モジュール(予定)となり、SSJ特約店より販売いたします。また初年度の販売目標に関しては、20社への導入を予定しています。

ITLとSSJは、今後もアライアンス活動における製品連携を強化し、内部統制の強化を図る企業に対し、ソリューションの提供をするなど、企業のシステム構築を積極的に支援してまいります。

【製品概要】
① QPR Process Guide
・ 簡易操作で階層化されたプロセス文書を作成。
・ 整合性のある業務フロー、業務記述書、リスクコントロールマトリックスを作成。
② QPR Scorecard
・バランス・スコアカードの機能を持ち、テスト結果によるリス・コントロール等の表示などのテスト業務の見える化と効率化を実現。
③ QPR Collaboration Portal
・ ブラウザから、内部統制構築のための文書や進捗状況などを確認可能。
④ 内部統制サンプルテンプレート
・ 内部統制用に標準的な業務フローとリスクをテンプレートとして準備。
⑤ SuperStream文書化テンプレート
・ SuperStreamを利用した場合の、リスクに対するコントロールをあらかじめ定義したテンプレートを準備。(文書化3点セット用)

以上

■アイ・ティ・エル株式会社について
アイ・ティ・エル株式会社は、「お客様の見える経営を支援する」をキーワードに、経営管理分野に特化したパッケージソリューションを提供しています。2002年12月からは、フィンランドQPR社の「QPR ScoreCard」の日本国内販売を開始し、大手企業様のバランス・スコアカード運用ツールとして数多くの導入をしてきております。2006年7月から、これに加えビジネスプロセス可視化ツールである「QPR ProcessGuide」の日本語版を開発し、この両製品の組み合わによる「QPR J-SOX」(日本版SOX法対応ソリューション)の販売を開始しています。これらに、自社製品である「BzPLAN WE」による管理会計ソリューションなども含めた、経営の可視化を支援するトータルパッケージベンダーを目指しています。

■エス・エス・ジェイ株式会社について
エス・エス・ジェイ株式会社は統合業務パッケージ「SuperStream(財務会計・人事/給与)」の開発・販売を行っています。SuperStreamは1995年6月の発売開始以来、国内の中堅企業を中心に支持を受け、累計で4,457社(2006年9月現在)を超える導入実績があります。(そのうち約487社が店頭市場以上に株式公開。)販売開始から11年間、様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。特に機能の充実度については高い評価をいただいており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。

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