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「海外通信業界動向調査報告書2007」を販売開始

通信業界の新しいトレンド“Telecom2.0”の最新動向

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野でクロスメディア事業を展開している株式会社インプレスR&D(代表取締役 井芹 昌信 東京都千代田区)が発行した調査資料「海外通信業界動向調査報告書2007」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成19年3月22日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「海外通信業界動向調査報告書2007」を販売開始

~通信業界の新しいトレンド“Telecom2.0”の最新動向~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野でクロスメディア事業を展開している株式会社インプレスR&D(代表取締役 井芹 昌信 東京都千代田区)が発行した調査資料「海外通信業界動向調査報告書2007」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

通信、放送、データ通信の融合から生まれる次世代ビジネスモデルの模索が盛んになっている通信業界。NGN、IMS、FMC、IPTVなどの次世代通信技術を利用した新しい取り組みが始まっています。通信事業者、通信機器ベンダー、IPTVなどのサービス供給者、各国行政による次世代ネットワークの規制などの通信業界の海外での最新動向を、2006年12月に香港で開催された「ITU Telecom World 2006」のレポートも交えながら、まとめております。


■■ 資料目次 ■■

はじめに

第1章 Telecom 2.0時代の到来
 1.1 市場価値高いインターネット企業、市場価値低い通信事業者
 1.2 通信事業社とネット企業、異なる事業モデルが同一市場で競争
 1.3 通信の世界は、TELCOM 1.0からTELCOM 2.0にシフト
 1.4 ヨーロッパにおける情報通信メディア融合動向
 1.5 通信・インターネット融合時代、収益機会は何処に?

第2章 FON、Skype等の動向
 2.1 ユーザー・ジェネレイティッド・インフラを提唱するFON
 2.2 世界各国で提供されつつある、ワイヤレスSKYPEフォン
 2.3 SKYPEの音声通話世界シェアは、まだ5%以下

第3章 世界各国で進展しているNGN構想
 3.1 NGN特需を期待するメーカー各社
 3.2 グローバル通信市場におけるNGN効果
 3.3 NGN国際標準化と段階的導入
 3.4 世界各国で進むNGN構想
 3.5 英BTの21CN構想:早期IP化で新規ビジネス拡大を狙う
 3.6 英BTの野望:海外ビジネスの拡大
 3.7 NGN導入における課題や問題点
 3.8 国際競争でもあるNGN、日本メーカーにとっての商機は?

第4章 海外FMC関連動向
 4.1 ALL IP化で関心高まるFMCサービス
 4.2 海外におけるFMCサービス
 4.3 FMCサービスを成功させやすい国とビジネス条件
 4.4 戦略見直しを図る韓国のFMCサービス
 4.5 伸び悩む先行FMCサービス、SKYPEのような衝撃に乏しい

第5章 「ITU Telecom World」で伺われたIPTVへの高い関心
 5.1 世界各国で高まりつつあるIPTVへの関心
 5.2 IPTVに熱い視線を送るベンダー各社
 5.3 期待と課題が交錯するIPTV
 5.4 まだ確定していないIPTV関連の国際標準化
 5.5 一部地域で増加を見せるIPTV加入者数と機器投資
 5.6 IPTVパネルディスカッション:高まるネット動画に対する危機感
 5.7 ITU TELECOM講演より:通信業界にも影響及ぼすWEB 2.0コンセプト
 5.8 放送・通信の融合を巡る日本との格差

第6章 海外IPTV関連動向
 6.1 欧州IPTV:フランスやイタリアが牽引
 6.2 米国IPTV:地域限定でまだ始まったばかり
 6.3 香港IPTV:世界最大の普及率と、その成功の鍵
 6.4 韓国IPTV:放送・通信事業者が共同実験
 6.5 中国IPTV:北京オリンピックに向けて需要拡大が見込まれる
 6.6 IPTVサービス拡充を睨んだブロードバンド設備投資が増加

第7章 Microsoft TVと、マイクロソフトが描くTelcom2.0
 7.1 欧米で存在感高めているMICROSOFT TV
 7.2 海外通信事業者の間で採用進むMICROSOFT TV
 7.3 マイクロソフトのWINDOWS MOBILE搭載端末は100種類以上に
 7.4 キャリアグレードの実績をアピール
 7.5 キャリア向けビジネスに本格姿勢、
    世界の主要キャリアに積極アピール
 7.6 TELCO 2.0時代の実現、
    通信とウェブの架け橋役にマイクロソフトが名乗り

第8章 海外モバイルTV関連動向
 8.1 世界におけるモバイルTV導入状況:2008年に向けて活発化の兆し
 8.2 複数技術が乱立するモバイルTV
 8.3 足並みそろわぬモバイルTVの採用技術動向
 8.4 MEDIAFLO:2007年1-3月時点で商用サービスはベライゾンのみ
 8.5 モバイルTV技術競争を巡って、ハイブリッド・ソリューションも登場
 8.6 代替策として一部キャリアが検討しているTDTV
 8.7 ノキアとモトローラがDVB-Hで提携、
    ワンセグ主体の日本メーカーに不利?
 8.8 15ユーロ高いARPUを実現しているHUTCHISONのDVB-HモバイルTV
 8.9 モバイル2.0で最も先行する欧州オペレーター
 8.1 モバイルTV本格化を3Gユーザー拡大につなげたい欧州キャリア
 8.11 韓国におけるモバイルTV概要と加入者数推移
 8.12 米ベライゾン、世界初YOUTUBE搭載モバイル提供。
    CINGULARはMYSPACEと提携
 8.13 チャイナモバイル、モバイルTVで大手メディア企業と提携
 8.14 ITU 「モバイルTV」パネル・ディスカッション
 8.15 モバイルTVでも国産技術の普及を狙う中国
 8.16 韓国のDMBは先進的、日本のワンセグは日本独自技術と見られている

第9章 韓国における通信関連動向
 9.1 0B年平均成長率予測、WIBRO23.6%増、DMB123.8%増
 9.2 1BDMBとWIBROのグローバル・マーケティングに奔走する韓国情報通信部
 9.3 2B2007年度IT投資予算は1.3%増の見通し
 9.4 3B2006年IT関連輸出額は9.8%増の見通し
 9.5 4BWIBRO加入者数は2010年までに800万人超の予想
 9.6 5B世界展開が進展する韓国のWIBRO
 9.7 6B海外でも普及の兆しを見せる韓国のモバイル放送技術
 9.8 7BモバイルTV、世界的な先進国だが、収益面ではまだ赤字
 9.9 8B欧米キャリアの新サービス開始機種に選択される韓国メーカーの
    携帯端末
 9.1 9B携帯電話端末グローバル市場、韓国勢シェア低下を予想
 9.11 10B韓国キャリアにおけるSKYPEやGOOGLEを巡る動向

第10章 韓国KTが描くTelecom 2.0
 10.1 TELCO 2.0とオープンR&D

第11章 中国における通信関連動向
 11.1 ITUにおける中国のプレゼンス
 11.2 中国の通信売上、2010年までにGDPの2.2%に
 11.3 世界最大の通信事業者 チャイナ・モバイル、メディア企業を傘下に
 11.4 チャイナ・テレコム、EC事業を本格推進
 11.5 チャイナ・ユニコム、韓国のSKテレコムと提携
 11.6 中国通信機器メーカー、先進諸国の大型NGN案件も受注
 11.7 HUAWEIの2006年度海外売上比率、全体の65%に拡大
 11.8 HUAWEI、世界3位CDMA事業者のGSM転向大型プロジェクトに参画
 11.9 ZTEの2006年海外売上比率は40-50%予想

第12章 海外における次世代の電気通信規制(ITU Telecom World 2006報告)
 12.1 NGN時代、TELCOM2.0時代に求められる次世代規制
 12.2 イギリスにおける電気通信規制の見直しと組織改革
 12.3 NGNを念頭においた、英BTに対する規制措置
 12.4 EUにおける、放送・通信の融合やNGNを巡る通信規制

第13章 海外における通信・放送融合時代の規制組織改革
 13.1 通信と放送を融合させた規制機関の必要性について
 13.2 融合規制で大切なのは、環境の変化自体ではなく、変化に対する態度
 13.3 規制機関融合時に考慮すべきポイント、規制と競争促進のバランス
 13.4 海外における放送・通信の融合を見据えた政策・制度整備の方向性
 13.5 欧州における放送・通信の融合を巡る政策転換


■■ 掲載資料一覧 ■■

第1章
 資料1.1 1 インターネット企業上位5社と通信事業者上位5社の時価総額と
       売上比較
 資料1.3 1 Telecom2.0に向けての事業者別の方向性
 資料1.4 1 業界全体のバリュー・チェーンに変化をもたらす新たな動き
 資料1.4 2 通信メディア・エンタテイメントサービス関連コンテンツ、
 資料1.5 1 情報通信/インターネット企業の主なビジネスモデル
 資料1.5 2 通信事業社とインターネット企業双方におけるユーザー数と
       ARPUの関係
 資料1.5 3 通信事業社とインターネット企業双方における付加価値の
       位置づけ

第2章
 資料2.3 1 世界市場における音声通話量内訳

第3章
 資料3.2 1 グローバル通信市場規模推移と予測
 資料3.3 1 NGNに関わる標準化機関
 資料3.3 2 NGN標準化線表
 資料3.3 3 NGN 今後のロードマップ
 資料3.4 1 NGNを巡る事業者動向
 資料3.5 1 ブリティッシュ・テレコムの21CNアーキテクチャー
 資料3.8 1 NGN国際標準化への取組み状況
 資料3.8 2 NGN国際標準化への各国取組み状況
 資料3.8 3 SG13会合への奇書数

第4章
 資料4.2 1 世界各国におけるFMCサービス
 資料4.3 1 地域別 固定電話・携帯電話における1分毎通話料金比率比較

第5章
 資料5.2 1 IBMが提示するIPTVの典型的なアーキテクチャー
 資料5.2 2 IPTVの多くのコンポーネント
 資料5.5 1 グローバル市場におけるIPTV加入者数推移予測
 資料5.5 2 グローバル市場におけるIPTVルーターの市場シェア
 資料5.7 1 エンタテイメント・グレード・システムの構築に必要な要素

第6章
 資料6.3 1 NowTV ユーザー数推移
 資料6.5 1 中国IPTV利用者数推移と予測
 資料6.5 2 IPTV加入者が増加した地域

第7章
 資料7.1 1 Microsoft TVの画面例
 資料7.2 1 Microsoft TVを利用したIPTVサービスを提供している
       通信事業者
 資料7.5 1 Microsoft TVのIPTVソリューション要素

第8章
 資料8.1 1 モバイルTVの市場予測
 資料8.2 1 モバイルTV関連技術
 資料8.2 2 モバイル放送主要技術と採用動向
 資料8.7 1 欧州におけるモバイルTVへの需要動向
 資料8.8 1 HutchisonのモバイルTVとARPU
 資料8.8 2 モバイルTVを購入する理由
 資料8.11 1 衛星DMB(S-DMB)と地上波DMB(T-DMB)サービスの違い
 資料8.11 2 衛星DMBを提供するTU Media社史と、主な関連出来事
 資料8.11 3 地上波DMBを巡る略歴
 資料8.11 4 韓国のDMB利用者推移
 資料8.11 5 DMB売上推移と予測
 資料8.11 6 韓国における衛星DMB加入者数推移
 資料8.11 7 T-DMBの契約者数

第9章
 資料9.1 1 WiBro、DMB、RFID、テレマティックス製造額予測
 資料9.5 1 WiBro加入者数推移と売上予想
 資料9.5 2 モバイルWiMAX市場予測
 資料9.7 1 世界各国から来訪するSKテレコムとTUメディアの
       モバイル放送サービス見学者内訳
 資料9.10 1 世界市場における携帯電話出荷台数比率推移と予想

第10章
 資料10.1 1 通信事業者とネット企業の規模
 資料10.1 2 Telco 2.0 の新たな役割とビジネス・モデル
 資料10.1 3 既存ビジネスとTelco 2.0の付加価値

第11章
 資料11.6 1 中国における通信機器別の売上シェア(2005年)
 資料11.6 2 中国におけるコミュニケーション機器 売上推移
       (2000-2005年)
 資料11.7 1 Huawei(華為)の売上高と海外売上推移
 資料11.8 1 各国の人口と携帯電話の浸透率
 資料11.8 2 各国の携帯電話市場の成長率と携帯電話の浸透率
 資料11.9 1 500,501中国のIPTV 主要機器サプライヤー


■■ 概要 ■■

商 品 名:海外通信業界動向調査報告書2007
発 刊 日:2007年2月28日
発   行:株式会社インプレスR&D
調査・制作:インプレスR&D インターネット生活研究所
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判   型:A4版128頁
価   格:
    ■ハードコピー版
     52,500円(税抜50,000円+消費税2,500円)別途送料500円
    ■PDF版(印刷可能タイプ)
     52,500円(税抜50,000円+消費税2,500円)別途送料500円
    ■PDF版(印刷不可能タイプ)
     26,250円(税抜25,000円+消費税1,250円)別途送料500円

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【お申し込み方法】
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■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設 立 :1995年10月
・資 本 金:257,916,250円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


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担当:安田
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