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全国の教育委員会のHPをモニター調査「利用されていないが、大きな期待」情報公開促進に改善の余地が浮き彫りに

一般モニターによるホームページ総合評価サービスで知られる、株式会社サイバーフロンティア(本社福岡県、齋藤敬博社長、http://www.cyber-frontier.co.jp/index.html)は、このたび、各都道府県の教育委員会のホームページを対象に、独自に調査した結果を公表しました。

さまざまな教育問題が騒がれる中、教育行政の中核となっている教育委員会のホームページはどうなっているのか?はたして情報公開にきちんと寄与しているのか?などの視点から、全国の300人の一般の方から回答を集めました。

具体的な質問は以下のとおりです。
1・HP閲覧、利用経験はあるか?
2・教育委員会HPへの期待することは?
3・教育委員会HPで利用したいコンテンツは何か?

その結果、1の問いに対して、HPを閲覧したことのある人は、わずかに17.9%しかおらず、多くの教育委員会がHPを保有している割に、見られていないことがわかりました。

また、2の問いについては、教育委員会そのものに不透明な印象を抱いている人が多く、HP上で何をしているのか?どんな組織なのかといった情報を伝えて欲しいと望んでいました。

3の具体的に、利用したいコンテンツとしては、
「悩み相談窓口(生徒・保護者・教師がメールで相談できるようにしてほしい)」の掲載がもっとも多く要望されました。次いで、「各学校の情報(連絡先・行事・教育方針に加え、教師・学力・過去の問題などを知りたい)」、「教育に関する意見発信、教育委員会への質疑応答(意見を表明し、議論したい)」があげられました。

ほかに、「教育委員会の活動内容・基本方針・予算編成」「現在の教育課題の内容と対応策」「家庭教育支援」などが続きました。

各教育委員会のHPで特徴のあったものとしては、愛媛県・茨城県が悩み相談窓口を設置しているほか、静岡県では掲示板機能を使って、個人の意見交換の場を提供したり、兵庫県が個人と教育委員会の質疑応答をQ&Aで掲載しています。

とはいえ、全国47の都道府県があるなかで、HPを積極的に情報公開の手段として活用しているところはわずかであり、多くの人が教育に悩み、1人で問題を抱えている中では、HPがその解決に役立っているとは言えず、改善の余地が多いことが浮き彫りになりました。

この調査結果については、以下のHPで詳細をご覧いただけます。
リンク
また、さらに詳しい調査データ(全回答コメント等:Excelファイル)を各都道府県、市町村の教育委員会、及び教育関係者に無料で提供します。

他にもサイバーフロンティアでは、「自治体HP満足度調査ランキング」「次世代ゲーム機公式HPのイメージ評価」などを独自に行っています。

●株式会社サイバーフロンティア概要●
2006年設立。本社・福岡県福岡市中央区薬院1-5-6 ハイヒルズ4F
資本金300万円  
事業内容:ウエブサイトコンサルタント事業(診断・評価、アクセシビリティ、サイト構築、モニター活用)、ウエブサイト売買関連事業、インターネットサービス事業。

問合せ先:   株式会社サイバーフロンティア 担当:伊藤 
リンク
TEL:092-732-8834  
メール:m-ito@cyber-frontier.co.jp

   

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