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京セラコミュニケーションシステム、 個人情報保護対策・e-文書法対応の文書管理ソリューション 「GreenFile X」の情報漏えい防止オプションをリリース

文書へのアクセス制限により機密情報のセキュアなファイリングを 実現

京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区
代表取締役社長 森田直行 以下KCCS TEL代表 075-623-0311)は、
個人情報保護対策・e-文書法*1対応の文書管理ソリューション
「GreenFile X」に、情報漏えい防止オプションを追加しました。

文書管理システムは、昨今の個人情報保護法やe-文書法などの法制度の
整備に伴い、新たな機能として法制度への準拠(コンプライアンス)が付加
されてきております。こうした中、文書に対して公開や非公開など閲覧者の
アクセス権限をコントロールするのに加え、さらには閲覧できても印刷や
記録媒体へのコピーによる持ち出しには制限をかけたいという企業のニーズ
も高まっています。
 
この度KCCSは、情報漏えい防止オプションを追加し、「GreenFile X」で
管理されている機密文書に対して文書へのアクセスを制御すると同時に、
クライアントPCなどのエンドポイントにおいて添付ファイルの閲覧・印刷・
編集・コピーといった利用を制御可能にしました。
また、セキュリティ監査という観点から、不正アクセスや不正操作などの
異常な事象の有無を確認するため、機密文書に対するアクセス・操作ログを
取得、集中管理する監査ログ管理を実現しました。このオプションにより、
統制された上での情報共有が可能となります。
さらに、e-文書法に対応した電子原本化機能を随時強化し、セキュアでかつ
厳格に電子原本管理を実現するためのソリューションを提供していく予定です。

「GreenFile X」では、GreenOffice製品とのシームレスな連携はもとより、
これまでのファイリングシステム構築実績で培った技術・ノウハウと、文書管理
システムインテグレーションの実績から生まれた独自フレームワークを活用し、
多種多様なニーズにお応えできる拡張性も備えております。これにより、企業の
ドキュメントライフサイクルをトータルでサポートするECM(Enterprise Content Management)ソリューションとして「GreenFile X」を提供して参ります。

「GreenFile X」情報漏えい防止オプションの機能は以下のとおりです。

●情報漏えい防止機能①:ファイル利用範囲の制御
 「GreenFile X」で管理されている機密文書に対して、サーバ上で設定した
アクセス権限を継承し、クライアントPCなどのエンドポイントにおいて、
添付ファイルの利用を、閲覧のみ、閲覧・印刷のみ、ログ収集のみの3段階で
制御できます(対応データフォーマット:GreenOffice Image Viewer「ImageNet Express Pro:イメージネット エクスプレス プロ」、MS Office、Adobe Acrobat)。
また、印刷時にはヘッダーに履歴を強制印刷することも可能なため、印刷物の
持ち出しを抑止する効果もあります。

●情報漏えい防止機能②:ログ収集によるセキュリティ監査
 機密文書に対する不正アクセスや不正操作などの異常な事象の有無を
確認するため、アクセス・操作ログを取得するとともに、取得したログを監査ログ
として集中管理することが可能です。また、管理者に対してレポートを配信する
機能も備えており、効率的なログ監査を行う事が可能となります。

●情報漏えい防止機能③:ダウンロードファイル有効期限指定機能
また、予めサーバ側でクライアントPCなどのエンドポイントでのファイルの
有効期限を指定することが可能です。これにより、クライアントPCなどの
エンドポイントにダウンロードしたファイルは有効期限が過ぎると消去され、
セキュリティの強化だけでなく、ユーザに最新版文書の参照を強制するなど、
運用の効率化・適正化を促進することもできます。


<GreenOfficeシリーズについて>
GreenOfficeシリーズでは、『情報を守る、情報を活かす、そして経営を伸ばす』
をコンセプトに、テクノロジーとマーケットの変化に即応するシステム、
ソリューションを提案しています。
社内のナレッジを現場から経営者までリアルタイムかつセキュアに届け適切な
判断をサポートする、それが現在の企業に求められる真のリアルタイム
マネージメント・ソリューション『GreenOffice』です。

*1 正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の
技術の利用に関する法律」(2004年法律第149号)。民間企業で保存が
義務づけられている文書を、紙媒体ではなく電子情報として保存することを
認める法律。2005年4月1日より施行済み。


*製品名及び会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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