AT&T、インターネット・データ・センター（IDC）を拡大し、 マネージド・ユーティリティ・コンピューティング／従量課金制に対応

米国ニュージャージー州ベッドミンスター発：　AT&Tは本日（米国27日）、新たに2ヵ所のインターネット・データ・センター（IDC）を米国カリフォルニアおよび中国に開設するとともに、ニューヨーク市のセンターの能力を27%増強すると発表しました。このキャパシティ増強により、AT&Tは全世界で28ヵ所のIDC（うち14ヵ所は米国内、残りの14ヵ所は米国外）でマネージド・ホスティング・サービスを提供します。

AT&Tは、11月に開設を予定しているカリフォルニア州サンノゼの新センターを通じて、シリコンバレー／サンフランシスコ・ベイエリアにおける事業展開を強化します。このセンターの開設でAT&Tのホスティング能力は、当地で既存の倍以上の能力に増強されます。AT&Tはカリフォルニア州レッドウッド・シティにもIDCを開設しています。

AT&Tはまた、中国の上海でホスティング・サービスを11月から提供する事を発表しました。AT&Tは香港にもIDCを開設しています。

AT&Tホスティング・アンド・アプリケーション・マネジメント・サービス担当バイス・プレジデント、マイク・ジェンナー（Mike Jenner）は次のように述べています。「世界中で、当社のホスティング・サービスへの需要が格段に高まっています。AT&Tは、能力と設置面積の増床に加え、従量制をはじめとするビジネス価値を付加したマネージド・ホスティング・サービスを提供することに力を注ぎ、お客様がアプリケーションを容易かつ手頃な料金で管理し、お客様のエンドユーザーに対してより良いサービスが提供できるように支援していきます。」

新設そして拡張された米国内のこれらのIDCは、例えばCRMやERPを含むアプリケーション・パフォーマンス・マネジメントの提供ができるようになります。上海のIDCは来年初期にアプリケーション・パフォーマンス・マネジメントの提供が可能です。

柔軟性の高いホスティング・ソリューションによってお客様は、セキュリティ・オプションとストレージ容量を迅速かつ容易に追加し、AT&Tのインテリジェント・コンテンツ・ディストリビューション・サービスを活用し、自社のVPN（Virtual Private Network）に統合できる災害復旧および負荷分散オプションを導入することが可能となります。AT&Tのエンタープライズ・ホスティング・サービスでは、お客様のニーズに最適なレベルのモニタリングとマネジメントを選択できます。

AT&Tはまた、3種類のマネージド・ホスティング・サービスの強化を発表しました。これらの強化によりお客様は、サーバー、オペレーティング・システム、アプリケーションといったインフラのホスティングの管理をさらに向上できるようになります。また、単一のマシン上で複数のアプリケーション稼働が可能となるため、サーバーをより効率的に使えるようになります。さらに、必要な量だけのホスティング・リソースに対して料金を支払うという選択肢も得られるのです。

AT&T サーバー／オペレーティング・システム・サポート（SOSS）サービスは、アプリケーションのコントロール機能を自社で保有したいと考えるお客様に、柔軟性に富むソリューションを提供するものです。当サービスではお客様の環境で実施された変更事項を追跡し（前回の構成の復元も含む）、ハードウェアの修理・パーツ交換のためのグローバルなサポートを提供、セキュリティ・パッチの更新を行います。またオペレーティング・システムに起因しアプリケーションに問題が発生した場合、その問題解決を支援します。この新しいサービスは、AT&Tのネットワーク統合運用管理システムiGEMS（integrated Global Enterprise Management System）への投資と、同システムを利用することで得られるスケールメリットを活用したものです。

AT&Tの新しいサーバー・バーチャリゼーション機能を使うと、お客様は単一のサーバー上で複数のアプリケーションおよび複数のオペレーティング・システムを稼働させることができます。そのため自社システムのより効率的な使用、およびコスト削減が促進されます。また、この機能によりお客様は特定のアプリケーションに優先順位を設定し、その管理方法を調整することができます。このようにして、お客様は過去の経験に基づいて将来の使用量を予測するという、従来のホスティング環境に付き物だった制約条件から解放されます。

また、この機能によりお客様は実稼動環境でサーバーに変更を加えることができるようになり、今まで起こりがちだったダウンタイムを見込む必要がなくなります。加えて、お客様は何日もかけて物理的な変更を実施するのではなく、数分間のうちにバーチャルなサーバーを生成できます。

最後に、AT&Tマネージド・ユーティリティ・コンピューティング／従量課金制度（AT&T　Managed Utility Computing Pay-Per-Use）という新たな選択肢の提供により、お客様は必要な量だけのホスティング・リソースに対して料金を支払えるため、ビジネスの需要とIT投資を合致させることが可能となります。サン・マイクロシステムズ社（Sun Microsystems, Inc.）のハードウェアを利用するこのサービスはとりわけ、特定期間に需要が急増するようなビジネスを運営するお客様に最適です。

ESRIのインターネット・ソリューション担当ディレクター、マイク・テイト（Mike Tait）氏は次のように語っています。「AT&Tは、私たちがお客様およびパートナーに関する独自仕様のデータやアプリケーションを配備する必要性について、よく認識してくれていました。また、その配備に当たってはシステムの使用率やパフォーマンスを監視・測定する必要があることも把握していました。AT&Tのマネージド・ユーティリティ・コンピューティング機能のおかげで、私たちはお客様のために、自信をもって、効果的かつ効率的にシステムをアウトソーシングすることができるのです。」

調査会社IDCのテレコム市場担当リサーチ・ディレクター、メラニー・ポージー（Melanie Posey）氏は、「AT&Tがホスティングを強化（AT&T Adds Heft to Hosting）」（2005年8月）と題した最近の調査速報の中でこれらの新機能について次のように評価しています。「AT&Tはホスティング・サーバー・オートメーション・テクノロジー、ユーティリティ・コンピューティング／バーチャル・サービス、および遠隔管理とモニタリングの能力を拡大し続けている。SOSSは同社のホスティング・サービスに加えられた重要な項目となった。というのも、これによりAT&Tはマネジメント・サービスのモジュール化をいっそう進めることができ、顧客はアウトソーシングする際の選択肢がさらに広がるからだ。」

「AT&Tの米国IDCの拡大は、国内・海外の新規および既存顧客の需要が伸びていることを明確に示している。上海の新しいIDCは、この重要地域におけるAT&Tの顧客のニーズとはっきり合致したものである。同社は、ホスティング／データ・センター・サービスを、グローバル・ネットワーキングおよびインフラストラクチャー・マネジメントと融合したより広範なエンド・ツー・エンド・ソリューションの一環として位置づける、という戦略を手堅く実行している。」

こうした新機能の導入に加えて、AT&Tは、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）や医療保険のポータビリティと説明責任に関する法律（HIPAA: Health Insurance Portability and Accountability Act）へのコンプライアンスなど、法令順守について関心を持つお客様に対し、年末までに、AT&Tが持つ世界の全てのIDCで「SAS 70」（Statement on Auditing Standards No. 70、米国監査基準書第70号）のタイプ1および2の監査を提供する計画であることも発表しました。これまで、SAS70の監査はAT&Tの米国内のIDCでのみ提供可能でした。

これら全ての新しい機能の基盤となるのは、AT&T BusinessDirectRウェブ・ポータルです。このポータルによりお客様は、ネットワーク・パフォーマンスのリアルタイムのレポートを行うツールにオンラインでアクセスしたり、AT&Tへの注文、在庫確認、障害管理の各システムへ直接アクセスしたりすることができます。また、ホスティングに特化したツールを使うと、障害や変更がビジネスに与える影響の追跡、動向分析、容量計画、および個々の必要性に合わせた報告書の作成が可能になります。

調査会社ヤンキー・グループ（Yankee Group）はAT&T BusinessDirectを、業界で最強のオンライン・サポートおよびサービスをお客様に提供するポータルであると評価しています。

以上の新しいサービスの詳細は、www.business.att.comでご覧いただけます。