日本計画研究所ビジネスセミナー 公益法人制度改革の基本的枠組みと今後のスケジュール

報道機関各位
プレスリリース

2005年1月23日
株式会社日本計画研究所
武内一忠

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣官房 公益法人制度改革推進担当室
12月24日 閣議決定
公益法人制度改革の基本的枠組みと今後のスケジュール

http://www2.jpi.co.jp/seminar/cgi-bin/data_html/1041201164209.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社日本計画研究所(所在地:東京都千代田区有楽町1-2-14 紫ビル 
代表取締役社長:武内一忠)は、『“公益法人制度改革の基本的枠組みと今後のスケジュール”セミナー』
を2005年1月25日に開催する。

『“公益法人制度改革の基本的枠組みと今後のスケジュール”セミナー』の詳細は
次のとおりである。

No.8217
内閣官房 公益法人制度改革推進担当室
12月24日 閣議決定
公益法人制度改革の基本的枠組みと今後のスケジュール


■講義概要

政府は、平成15年6月27日「公益法人制度の抜本的改革に関する
基本方針」を閣議決定し、21世紀の社会経済の一翼を担う
民間非営利活動の発展を促進することや公益法人について指摘される
諸問題に適切に対処する観点から、制度を抜本的に見直し、
現行公益法人制度に代わる新たな非営利法人制度を創設することと
しました。本講義では、公益法人制度改革のこれまでの経緯や
11月に公表された有識者会議の報告書、今後の行政改革の方針等
最近の取り組み状況などについて詳説します。

■講義項目

1. これまでの公益法人制度改革の経緯について
  (1)「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」
     (平成15年6月27日閣議決定)について
  (2)「公益法人制度改革に関する有識者会議」の開催について 等
2. 公益法人制度改革の最近の取り組みについて
  (1)「公益法人制度改革に関する有識者会議」報告書
     (平成16年11月19日公表)について
  (2)「今後の行政改革の方針」
     (平成16年12月24日閣議決定予定)について
3. 公益法人制度改革の基本的枠組み
  (1)改革の方向性
    ① 改革の趣旨
    ② 基本的な仕組み
  (2)一般的な非営利法人制度
    ① 総則的事項
    ② 社団形態の非営利法人制度
    ③ 財団形態の非営利法人制度
    ④ そ の 他
  (3)公益性を有する非営利法人を判断する仕組み
    ① 判断主体
    ② 判断要件
    ③ 適正運営確保の方策
  (4)そ の 他
    ① 現行公益法人の新たな制度への移行
    ② 今後のスケジュール等
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 斯 界 へ の 期 待 と 要 望
6. 名 刺 交 換 会
    講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします


■講 師:
内閣官房 公益法人制度改革推進担当室
参事官補佐 石井 博之 氏

講師略歴

平成 4年 明治大学 法学部 卒業
同   年 法務省 入省
平成13年 内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 主幹
平成15年 現職

 


 




主催者 (株)日本計画研究所
開催日時 2005年1月25日(火)10:00-12:00
会場 東京
JPIカンファレンススクエア
千代田区有楽町1-2-14 紫ビル8階
03-3508-9070

受講料 お一人様 : 19830円

【 優待参加費 (1社で複数名、同時申込の場合に限ります) 】
  1社2名 :34830 円  1社3名 :44830 円

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]