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アルカテルとルーセント・テクノロジー、合併までのスケジュールと主要手続きの進ちょく状況について最新情報を発表

 (7月10日、パリ、米国ニュージャージー州マレーヒル同時発) 通信システム・機器メーカー世界大手のアルカテル(本社:フランス、会長兼CEO:セルジュ・チュルク)とルーセント・テクノロジー(本社:米国ニュージャージー州マレーヒル、会長兼CEO:パトリシア・ルーソー)は、4月2日に発表した合併計画について、統合プロセスの最新情報を公表、6~12ヶ月以内という当初の発表通り2006年末までに合併手続きが完了する見通しであることを発表しました。両社は、ここ数週間で、合併に関する法規条件を満たすなど、数々の重要な手続きを行いました。

 現在、合併後のビジネスモデルや関連組織などについて取り決めが行われており、クロージング後直ちに実行に移されます。コスト削減効果についてより詳細な評価を行った結果、先に発表された目標が完全に達成されることを確認しました。

 統合会社の会長に就任する(執行役員会には属さず)セルジュ・チュルク(Serge Tchuruk)氏は次のように述べています。
 「事業統合は順調に進んでおり、本合併が顧客や株主に高価値をもたらすものであることが明確になりました。」

 ルーセントの会長兼CEOで、統合会社のCEOに就任するパトリシア・ルーソー(Patricia Russo)氏は次のように述べています。
 「本合併によって、世界中の顧客に両社それぞれの特長を生かした製品・サービスを提供できるワールドクラスのチームが誕生し、株主に対してこれまで以上の価値を創出します。そのため、我々は各社個々の長所を業界再編の原動力となっている市場の変動に合わせて対応させていき、統合会社の事業にベストプラクティスを選定します。研究開発からセールスまで、製品開発からマーケティングまで、財務から人事まで、我々は21世紀の模範企業となるよう努めています。」

 進ちょく状況の詳細は以下の通りです。


組織および事業構造
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 統合会社は、通信事業者向け、企業向け、サービスの3つの市場を対象とし、特に顧客の価値を最大化するエンド・トゥ・エンド・ソリューションに焦点を置いて事業展開していきます。新会社の組織は、これら3つの市場の全体条件に沿って、3つの事業グループで構成されます。分権的地域組織は、顧客に対し各地域での強力なサポートを提供します。

 「キャリア・ビジネス・グループ」は、エティエンヌ・フーケ(Etienne Fouques)氏が率い、以下の事業で構成され、各氏がトップを務めます:
  ・無線事業、メアリー・チャン(Mary Chan)氏
  ・有線事業、ミシェル・ライエー(Michel Rahier)氏
  ・コンバージェンス事業、マーク・ルーアン(Marc Rouanne)氏

 「エンタープライズ・ビジネス・グループ」は、ユベール・デ・ペスキドゥ(Hubert de Pesquidoux)氏が率います。

 「サービス・ビジネス・グループ」は、ジョン・マイヤー(John Meyer)氏が率います。

 新会社は、サービス地域を以下4つに分け、各氏がトップを務めます(※):
  ・北欧および北半球、ヴィンス・モリナロ(Vince Molinaro)氏
  ・南欧および南半球、オリビエ・ピカード(Olivier Picard)氏
  ・北米、シンディ・クリスティ(Cindy Christy)氏
  ・アジア太平洋地域、フレデリック・ローズ(Frederic Rose)氏

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  ※・北欧および北半球には、英国、スカンジナビア諸国、
    ベネルクス諸国、ドイツ、ロシア、東欧諸国が含まれます。
   ・南欧および南半球には、フランス、イタリア、スペイン、
    その他南欧諸国、アフリカ、中東、インド、南米が含まれます。
   ・北米には、米国、カナダ、カリブ諸国が含まれます。
   ・アジア太平洋地域には、中国、北東アジア、東南アジア、
    オーストラリアが含まれます。
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 新会社には、CEOのパトリシア・ルーソー氏が率いる経営委員会が設けられます。同委員会のメンバーには、キャリア・ビジネス・グループ、シニア・エグゼクティブ・バイス・プレジデントのエティエンヌ・フーケ氏、シニア・エグゼクティブ・バイス・プレジデント統合兼最高業務責任者のフランク・ディメリオ氏、最高財務責任者のジャン-パスカル・ボーフレ(Jean-Pascal Beaufret)氏、ヒューマン・リソースおよびコミュニケーション事業部、シニア・バイス・プレジデントのクレア・ペディーニ(Claire Pedini)氏、マイク・クイグリー(Mike Quigley)氏が含まれます。なお、マイク・クイグリー氏は、個人的理由により統合会社で異なる役割を担います。同氏は、新会社の戦略的な指導に注力すべく科学技術および企業戦略担当プレジデントに就任し、戦略的投資が市場機会の拡大に伴うものであるかどうかを判断していきます。


規制に関するプロセス
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 ここ数週間で、両社は以下の規制に関するマイルストーンを達成しました:

  ・6月7日、両社は、ハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法
   (HSR法)に基づき、本合併が妥当であるとし、早期終了の認可を
   受けました。
  ・6月16日、両社はヨーロッパの反トラスト法に基づく認可の申請を
   行いました。

 さらに、近日中に、米国外国投資委員会(CFIUS)に任意の合併通知を提出する予定です。本合併には、慣習法上の規制に関する審査と承認、9月7日に予定されているアルカテルおよびルーセント・テクノロジーの株主総会で株主の承認を得る他、その他慣習法上の条件のクリアが残されています。


費用相乗効果
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 アルカテル側の統合チームリーダー、クリスチャン・レノード(Christian Reinaudo)氏は次のように述べています。
 「当社は、先に発表した年間14億ユーロ(17億米ドル)の税引前費用相乗効果を3年以内に達成できる見通しです。その約70%は、当初の2年間で達成できると確信しています。」

 ルーセント・テクノロジー側の統合チームリーダー、ジャネット・デーヴィッドソン(Janet Davidson)氏は次のように述べています。
 「当社は、各事業活動の分析をさらに推し進め、世界中で約9,000人の人員削減をはじめとする大幅なコスト削減効果を確認しました。」

 相乗効果は、売上原価から約30%、残りは営業経費の中から実現されるものと見ています。

 両社は、最近完了した分析をもとに、相乗効果の約55%が人員削減に関連したものになり、残りが人員削減以外のものになると考えています。

 合併を発表した4月2日の記者会見で、ルーセント・テクノロジーとアルカテルは、相乗効果をもたらすいくつかの分野を発表しました。その中には、管理業務、情報技術、セールスおよびマーケティング活動、サービスおよび研究開発、サプライチェーンと調達プロセスの最適化、施設の整理統合など、両社の重複する機能が含まれています。また、両社は、統合チームの作業が最も進んでいる3つの分野について、さらに詳細な情報を提供しています。下記の各分野は、原価および費用の両面に影響を与えるもので、我々の進ちょく状況の例となるものです:

◇不動産:
 合併完了時、統合会社は、全世界850ヶ所に設置されている製造工場および事務所、総面積約430万平方メートルを管理することになります。既存の施設のより効率的な利用と余剰スペースの撤去により、3年後までに約1億ユーロ(1億2,200万米ドル)のコスト削減を見込んでいます。

◇サプライチェーンおよび調達:
 合併完了時、年間外部調達額は87億ユーロ(106億米ドル)になると予想しています。部品調達、間接支出、プロジェクト調達、EMS関係でのコスト節約は、少なくとも外部調達の3%に達する予定で、3年後までに約2億5,000万ユーロ(3億500万米ドル)のコスト削減を見込んでいます。

◇プラットフォーム統合:
 合理化および移行計画は、最も革新的な技術・製品を利用し、成長や全体の顧客満足度を得られる最高の可能性を秘めています。特に、既存ネットワークに対する継続的なサポートに重点が置かれています。さらに、両社は、統合後の製品群に移行する顧客に対しては、混乱を避けるため、段階的な移行ができるよう努めます。本プロセスにより、3年後までに約4億ユーロ(4億8,800万米ドル)のコスト削減を見込んでいます。

 ルーソー氏は次のように述べています。
 「我々の今後の好機に胸を躍らせながら、合併を待っています。統合会社は、当初から強力な財政基盤、市場でのトップの地位、世界規模の営業力、実績あるインターナショナル・リーダーシップ・チームを持つことになります。その後、いかにこの機運に乗り、成長し、当社の全ての構成要素に対して価値を創出していくかは、我々にかかっています。両社は優秀な人材を抱えているので、これを実行できると確信しています。」

 本リリースでは、為替レート1ユーロに対し1.22米ドルを元に算出しています。


<アルカテルについて>
 アルカテル(ALCATEL)は、フランスを本拠とする世界屈指の電気通信システム・機器メーカーで、通信事業者やサービスプロバイダ、一般企業に対し、音声、データ、ビデオ・アプリケーションなどへの通信ソリューションを世界規模で提供しています。固定および移動体通信向けブロードバンドネットワーク、アプリケーション、サービスの分野において主導的な地位を占め、ユーザー視点の“ブロードバンドワールド”の創造に寄与しています。
 世界130ヶ国以上でビジネスを展開し、連結総売上高は131億3,500万ユーロ(約1兆8,500億円)(2005年度)。URL:リンク

<ルーセント・テクノロジーについて>
 米国ニュージャージー州マレーヒルに本社を置くルーセント・テクノロジーは、世界の主要通信事業者のネットワークを構築しています。モバイル、オプティカル、データ、音声分野において、研究開発部門であるベル研究所の技術力をベースに、ソフトウェアおよびサービスを網羅して、次世代ネットワーク構築に注力しています。通信事業者がより迅速にネットワークを立ち上げ、円滑に運営し、企業および消費者向け新規収益サービスを実現するべく、システム、サービスおよびソフトウェアの開発を行っています。詳しくは、リンクをご覧ください。


将来を見通した「セーフ・ハーバー」陳述とその他重要情報
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 本プレスリリースには、ルーセント・テクノロジーとアルカテルの間で提案された合併に関する陳述、合併完了までの予定表、将来の財務および業績、合併がもたらす利益と効果、その他、経営者の予測などに加え、ルーセント・テクノロジーとアルカテルおよび統合会社についての現在の期待、予想、予測、見積もり、ルーセント・テクノロジー、アルカテル、そして統合会社の将来のパフォーマンス、さらには、ルーセント・テクノロジーとアルカテルが現在営業展開をしており、さらに今後統合会社が営業展開する業界をベースにしたルーセント・テクノロジーとアルカテルの経営陣による将来の期待についての陳述、所信、目標、計画または予想が含まれます。「期待する」「予想する」「目指す」「目標とする」「予測する」「意図する」「計画する」「信じる」「捜す」「見積もる」などの言葉やこれらの言葉の変形や類似の表現などは、歴史的事実による陳述ではない、将来を見通した陳述であることを確認することを目的としています。これらの将来を見通した陳述は、将来のパフォーマンスを保証するものではなく、査定の難しいリスク、不確実性、仮定を含みます。このため、実際の結果はこのような将来を見通した陳述に表されたもの、または予測されたものとは異なる場合があります。これらのリスクや不確実性は、以下をはじめとする幾つかの重要な要素をもとにしています:
 ・提案された合併を完了する能力
 ・提案された合併に対する法規の承認を得るにあたっての難しさと遅延
 ・相乗効果とコスト削減達成の難しさと遅延
 ・ルーセント・テクノロジーとアルカテルが締結した最終的な合併契約に
  規定された条件を満たすことに対する難しさの可能性
 ・通信市場の変動
 ・長期的営業契約固有の価格設定、コスト、その他のリスク
 ・顧客の信用リスクに合うこと
 ・当社の販売製品の供給についての限定された契約製造者への信頼
 ・当社の世界各地における営業展開での社会的、政治的、
  および経済的リスク
 ・年金および定年後の給付金義務に関連したコストおよびリスク
 ・販売製品の複雑さ
 ・既存の法規や技術規格の変更
 ・既存および将来の訴訟
 ・知的所有権保護の難しさとコストおよび他者による違反クレームを
  受けること
 ・環境、健康、および安全法への準拠

 リスクや不確実性について詳しくは、2005年9月30日に終了した年度のフォーム10-Kのルーセント・テクノロジーの年次報告書、2005年12月31日と2006年3月31日に終了した四半期のフォーム10-Qの四半期報告書、および、2005年12月31日に終了した年度のフォーム20-Fのアルカテルの年次報告書、そして、ルーセント・テクノロジーとアルカテルが証券取引委員会(以下「SEC」という)に提出したその他の報告書をご覧下さい。米国連邦証券法および米国証券取引委員会の規則および法規で要求されている場合を除き、ルーセント・テクノロジーとアルカテルは、新情報、将来の出来事、開発、予測の変更その他如何の結果に関わらず、本プレスリリース配信後に将来を見通した陳述を改訂する一切の意向や義務を拒否します。


証券取引委員会に重要な追加情報を報告
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 ルーセント・テクノロジーとアルカテルの提案された合併に関連して、アルカテルは、合併により新たに発行される予定のアルカテルの米国預託証券(以下「ADS」という)の元となる普通株式を登録するために、フォームF-4(ファイル番号33-133919、以下「フォームF-4」という)の登録届出書を提出しました。さらに、アルカテルとルーセント・テクノロジーは、提案された合併で発行される予定のアルカテルADSを登録するためのフォームF-6の登録届出書(以下「フォームF-6」という)をはじめ、その他の関連資料を既にSECに提出しており、今後提出予定のものもあります。登録届出書、委任説明書/目論見書には、ルーセント・テクノロジー、アルカテル、提案された合併および関連事項についての重要な情報が含まれています(提出予定のものに関しては、含む予定です)。投資家および株主は、登録届出書、委任説明書/目論見書を注意深く読むようにして下さい。その他、修正を含めSECに提出した関連文書にも重要な情報を含まれているので良く読むようにして下さい。投資家および株主は、ルーセント・テクノロジーとアルカテルがSECに提出したフォームF-4やこれから提出するF-6などの書類の複写をSECが管理するWebサイト(リンク)で、無料で入手することができます。さらに、投資家および株主は、ルーセント・テクノロジーとアルカテルがSECに提出したフォームF-4やこれから提出するF-6などの資料の複写を、ルーセント・テクノロジーからは同社IR部門にWebサイト(リンク)、郵送(住所:600 Mountain Avenue,Murray Hill, New Jersey 07974)、電話(電話番号:908-582-8500)で、またアルカテルからは同社IR部門にWebサイト(リンク)、郵送(住所:rue LaBoetie, 75008 Paris, France)、電話(電話番号:33-1-40-76-10-10)でそれぞれ問い合わせて、これらを無料で入手することができます。

 ルーセント・テクノロジーおよびその取締役と執行役員は、ここに記述された合併に関連し、ルーセント・テクノロジーの株主からの代理人懇請の関係者になることがあります。ここに記述された合併におけるこれら取締役および執行役員の特別な権利は、上記の委任説明書/目論見書に含まれます。これら取締役および執行役員の追加情報は、ルーセント・テクノロジーの2006年度年次株主総会用の委任説明書内にも含まれており、これは2006年1月3日頃にSECに提出されています。本文書は、SECのwebサイト(リンク)から無料で、またはルーセント・テクノロジーのIR部門にWebサイト(リンク)、郵送(住所:600 Mountain Avenue, Murray Hill, New Jersey 07974)、電話(電話番号:908-582-8500)で問い合わせて入手することができます。

 アルカテルおよびその取締役と執行役員は、ここに記述された合併に関連し、ルーセント・テクノロジーの株主からの代理人懇請の関係者になることがあります。ここに記述された合併におけるこれら取締役および執行役員の特別な権利は、フォームF-4に含まれており、また、提案された合併の最終的な委任説明書/目論見書に含まれる予定です。これら取締役および執行役員の追加情報は、アルカテルが2006年3月31日に証券取引委員会に提出したアルカテルのフォーム20-F上の年次報告書にも含まれています。本文書は、SECのWebサイト(リンク)から、またはアルカテルのIR部門にWebサイト(リンク)、郵送(住所:rue La Boetie, 75008 Paris, France)、電話(電話番号:33-1-40-76-10-10)で問い合わせて無料で入手することができます。


<日本アルカテル株式会社>
 日本では1987年より事業を展開、アルカテルの各事業部門の統合的なサービスを提供しています。
所在地:〒108-6027 東京都港区港南2-15-1品川インターシティー A棟27F/
代表取締役社長:西山直人/創業:1961年12月、設立:1987年5月/
資本金:4億6,400万円/従業員数:80名/URL:リンク


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         本件のアルカテルに関するお問い合わせ先:
             日本アルカテル株式会社
         TEL:03-5715-6300 FAX: 03-5715-6333
            E-mail:info@alcatel.co.jp
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<日本ルーセント・テクノロジー株式会社>
 日本ルーセント・テクノロジーは1985年より、総合通信ネットワーク機器メーカーとして通信事業者に移動体、固定通信ネットワークの構築及び通信ネットワーク・サポート・サービスを提供しています。
所在地:〒106-8508 東京都港区六本木1-4-30 第25森ビル/代表取締役社長:藤田 聡/設立:1985年9月3日(1982年AT&Tインターナショナル・ジャパン設立)/資本金:4億円/従業員数:約200名/URL:リンク 


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     本件のルーセント・テクノロジーに関するお問い合わせ先:
   ルーセント・テクノロジー リージョナル広報担当:Richard Wright
       TEL:+852-2506-8043 Mobile:+852-9378-3800
           E-mail:rjwright1@lucent.com
       日本ルーセント・テクノロジー株式会社 広報部
         TEL:03-5561-3660 FAX:03-5561-3303
           E-mail:jpmarcom@lucent.com
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