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IDT、2006年会計年度第4四半期、および通期の業績を発表

*当資料は、米国IDT社が5月8日付で発表した決算関連のニュースリリースの抄訳です。

コンピュータ分野の季節要因の一方でエンタープライズおよびコンシューマ分野向け製品により売上を拡大

大手半導体ソリューションサプライヤのIDT 社(Integrated Device Technology, Inc. 本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ:IDTI、以下 IDT)は本日、2006年4月2日に終了した2006会計年度第4四半期と通期の業績を発表した。2006会計年度第4四半期の売上と1株当たり利益は、2006年1月26日の第3四半期業績発表の際に示された同社の予測範囲の上限であった。

以下は、GAAP(一般会計原則)ベースと非GAAPベースの業績の概要であり、2006会計年度の業績には2005年9月16日に完了したICS社(Integrated Circuit Systems, Inc. 以下ICS)の合併の影響が含まれている。GAAPベースの純利益には、特定コスト、費用、利益が含まれる。IDTはこれらの勘定項目は事業運営に直接は関係しないと判断しており、非GAAPベースの業績には含めていない。

● 2006会計年度第4四半期の売上は1億6,750万ドルだった。これは前期の1億6,080万ドルと比較して4%増である。

● 2006会計年度通期の売上は5億2,780万ドルだった。これは前会計年度の3億9,060万ドルと比較して35%増である。

● 2006会計年度第4四半期のGAAPベースの純損失は2,650万ドル、希薄化後の1株当たり損失は0.13ドルだった。これに対して、前期の順損失と希薄化後の1株当たり損失はそれぞれ4,230万ドルと0.21ドルの純損失だった。2006年第4四半期のGAAPベースの業績には、買収関連費用の6,080万ドル(5,590万ドルの無形資産償却費を含む)、本国送金利益の優遇措置に関連する320万ドルの租税減免措置による減免額、230万ドルの事業再編費用が含まれている。2006会計年度第4四半期の非GAAPベースの純利益は3,070万ドル、希薄化後の1株当たり利益は0.15ドルだった。前期の非GAAPベースの純利益と希薄化後の1株当たり利益はそれぞれ2,780万ドルと0.14ドルだった。非GAAPベースの業績とGAAPベース業績の勘定調整の詳細については、本リリースの付表に記載されている。

● 2006会計年度通期のGAAPベースの純損失は8,170万ドル、希薄化後の1株当たり損失は0.52ドルだった。前年度はそれぞれ1,330万ドルと0.12ドルの純利益である。2006年会計年度通期の非GAAPベースの純利益は7,520万ドル、希薄化後の1株当たり利益は0.47ドルだった。前年度はそれぞれ3,550万ドルと0.33ドルである。非GAAPベースでは、1株当たり利益が前年度比で42%も増大した。

● 2006会計年度第4四半期のGAAPベースの粗利益は5,350万ドル、前期は4,560万ドルである。これに対して2006会計年度第4四半期の非GAAPベースの粗利益は9,220万ドルで、前期は8,690万ドルだった。

● 2006会計年度第4四半期のGAAPベースの営業費は8,580万ドルで、前期は8,390万ドルだった。これに対して2006会計年度第4四半期の非GAAPベースの営業費は6,130万ドルで、前期は5,970万ドルだった。

IDTの社長兼最高経営責任者(CEO)であるグレッグ・ラング(Greg Lang)は、「市場の健全性と当社の新製品の勢いから、素晴らしい四半期業績で1年を締めくくれたことをとても嬉しく思います。通信およびコンシューマ向け市場には力強さが見られ、それがコンピュータ市場の季節要因を相殺してくれました。コンシューマ向けデジタル製品やサーバ製品の立ち上がりも当社に幸いしました。通信、コンピュータ、コンシューマ市場をターゲットにしたレベルの高い製品により、2007会計年度も増収増益を目指そうと考えています」と語っている。

取締役会、5,000万ドルの新たな株式買戻し計画を承認

IDTの取締役会は、5,000万ドルの新たな株式買戻し計画を承認した。この計画は当四半期中に開始される見込みである。以前の7,500万ドルの買戻し計画は2006会計年度第4四半期中に完了している。この計画に基づき、当社は約570万株を買い戻した。

新たな株式買戻し計画による買戻しは、当社が適切と判断する時期および価格で、大口取引や繰上げ株式買戻し取引を含めた方法で、公開市場および相対売買において行われる。新たな買戻し計画は即座に有効となるほか、随時、中止される場合もある。2006年4月2日現在、IDTの流通株式は約1億9,800万株、現金および現金等価物は約2億9,600万ドルである。

投資家向け情報

IDT社の株式はナスダック株式市場で略称IDTIとして取引されています。また、スタンダード&プアーズの株式指数である「S&P1000」に選ばれています。この指数は、S&P MidCap 400やS&P SmallCap 600といった株式指数の組み合わせです。さらにS&P 500,MidCap 400, and SmallCap 600の組み合わせから成る 「SuperComposite 1500」にも選ばれています。

< IDT社の概要 > URL: リンク

IDTは、重要な半導体ソリューションの開発提供における世界的なリーディング・カンパニーであり、お客様の技術革新スピードの加速を支援します。通信、コンピューティング、民生といったアプリケーション分野では、性能に対する要求が絶えず進化していますが、IDTのソリューションにより、激しい変化をともなうお客様のシステム設計上の複雑な課題の解決をお手伝いいたします。

システム分野のノウハウと幅広い技術を強みに、IDTはタイミング製品やネットワーク・サーチ・エンジン、フロー・コントロール・マネジメントIC、および標準規格対応のシリアル・スイッチング製品など、必要不可欠のソリューションを提供しています。カリフォルニア州サンノゼに本社を置くIDTは、設計、製造、および販売の拠点を世界中に持っています。IDTの株式は、NASDAQ株式市場Rにおいて“IDTI”の銘柄で取引されています。IDTに関する更に詳しい情報については、www.IDT.comをご覧ください。

<日本IDT株式会社 について> URL リンク

日本IDT株式会社(所在地: 東京都千代田区三番町8番1三番町東急ビル7F、資本金: 1億円、代表取締役会長 神山 渡)は、米国IDT社が100%出資し1987年に設立されました。日本IDT株式会社は、お客様のイノベーションの加速に不可欠な半導体ソリューションの設計、開発、提供におけるワールドリーダーであるIDTの日本法人です。通信、コンピューティング、デジタル家電分野において、技術発展のために複雑化するシステム設計の問題解決を支援します。システムレベルの技術知識と、広範囲にわたるさまざまな技術を統合することで、IDTは、タイミング製品、ネットワーク・サーチ・エンジン、フロー・コントロール・マネジメントIC、また業界標準規格に準拠したシリアル・スイッチ製品を含め、必要不可欠な製品を提供していきます。


免責に関する記述

本プレスリリースは事実に関する記述に加え、将来予測に関する記述が含まれています。これらの将来予測に関する記述は、現時点の予測と実質上異なる結果を誘引する数多くのリスクや不確定要素を含んでいます。リスクには、世界的なビジネスおよび経済状況、製品需要の変動、生産能力と生産コスト、在庫管理、競合、価格付け、サードパーティの特許ならびに他の知的所有権、新製品と生産プロセスにおけるタイムリーな開発と供給、販売の大部分における一顧客またはそれ以上の顧客への依存、最近買収したICS社ならびにフリースケール社の一部を含む合併
事業や技術の統合の成功、使用可能な資本、キャッシュフロー、そしてIDTから米国証券取引委員会への申請に際し詳述した他のリスク要因が含まれますが、この限りではありません。
IDT社は投資家に対し、2005年4月3日に終了した会計年度に関する年次報告書(Form 10-K)や2006年1月1日に終了した四半期に関する報告書(Form 10-Q)をはじめ、当社がSECに提出した報告書において詳述されたリスク要因や不安定要因について検討するよう要請します。

関連情報
http://www.idt.co.jp
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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