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IDT社、2006会計年度第2四半期の業績を発表

当資料は、米国IDT社が11月8日付で発表しました決算関連ニュースリリースの抄訳です。

- 売上高1億570万米ドル、1株当たり利益は非GAAPベースで0.09米ドル、GAAPベースでマイナス0.16米ドル
- 承認済 株式買戻し計画における買収後の2,500万米ドルの拡大も公表

通信アプリケーション向けICの主要メーカーであるIDT社(Integrated Device Technology, Inc. 本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、NASDAQ:IDTI、以下IDT)は本日、2005年10月2日を末日とする2006会計年度第2四半期の業績を発表した。業績は、同社がICS社(Integrated Circuit Systems)との合併完了後の9月19日に発表した修正業績予測に沿った内容である。当四半期の非GAAPベースの1株当たり利益は予想範囲の上限だった。

以下は、GAAP(一般会計原則)ベースと非GAAPベースでの業績の概要であり、2005年9月16日の合併完了後から2006会計年度第2四半期末までのICSの業績も含まれている。

・2006会計年度第2四半期の売上高は、1億570万米ドルだった。これは前期比13%増、前年度同期比で9%増である。

・2006会計年度第2四半期の非GAAPベースの純利益は1,120万米ドル、1株当たりの利益は希薄化後で0.09米ドルだった。これに対して、前期は純利益が550万米ドル、1株当たりの利益が0.05米ドル、前年度同期はそれぞれ950万米ドルと0.09米ドルだった。

・2006会計年度第2四半期のGAAPベースの純損失は1,950万米ドル、1株当たりの損失は希薄化後で0.16米ドルだった。これに対して、前期は純利益が660万米ドル、1株あたりの利益が0.06米ドルだった。前年度同期はそれぞれ890万米ドルと0.08米ドルだった。

・GAAPベースの純利益には、特定コスト、費用、利益が含まれる。IDTはこれらの勘定項目は事業運営に直接は関係しないと判断しているため、非GAAPベースの業績には含めていない。第2四半期中には3,070万米ドルの純経費を除外した。このうち1,890万米ドルはICSとの合併関連、870万米ドルはIDTの各種の再編措置関連、また310万米ドルは、最近発表したFreescaleのタイミング・ソリューション事業の買収を含む、その他の取引に関連する費用である。非GAAP業績とGAAP業績の詳細な勘定調整は、各表に記載されている。

IDTの社長兼最高経営責任者(CEO)であるグレッグ・ラング(Greg Lang)は、「IDTとICSの統合は順調に進んでおり、さい先の良いスタートを切ることができました。当社の新たな組織の構築はすでに完了しており、ICSとIDTの双方が統一された組織として運営されています。当社の組織体制は事業部門に合わせて構築されています。事業拡大のための機会を最大限に活用しながら、合併による相乗効果を得るための態勢が整いました。またICSの製品を当社工場で製造するための手配もすでに完了しています。合併がもたらす製品や財務面での今後の可能性に、強い希望を抱いています」と述べている。

収益の改善措置に関する状況

IDTはこれまで10ヶ月間、収益のさらなる改善のために財務の合理化を行い、その詳細を公開してきた。1月には、北米における約240人の人員削減と、一部事業の統合、カリフォルニア州における6つの事業所を新たなサンノゼの事業所へ統合することを発表した。4月には、これまで保留となっていたフィリピン・マニラにある組み立てテスト工場の閉鎖を発表し、第2四半期中にこれらの措置の大半を完了した。閉鎖手続きが完了すれば、約750人の従業員が削減される。カリフォルニア州の施設は8月半ばに統合し、ICSのサンノゼの事業所は今後6ヶ月以内にIDT本社と統合する計画である。さらにIDTはマニラの組み立て部門を外注先に移管し、テスト部門をマレーシアのペナン工場に移した後にマニラ工場での生産を終了した。

普通株の買戻しにおける計画の拡大

IDTは、承認済みの株式買戻しにおける計画をICSの買収後に2,500万米ドル拡大し、計7,500万米ドル買戻すことを取締役会が承認したと発表した。以前に取締役会が承認している株式買戻し計画に基づき、IDTは2004年10月から2005年10月までの間にすでに約200万株を総額約2,400万米ドルで買戻しているため、買戻し残額は約5,000万米ドルとなる。

この計画に基づく買戻しは、IDTが適切と判断する時期に適切な価格で、市場および大口取引や繰上げ株式買戻し取引を含む、交渉・取引によって随時行われる。買戻し計画の拡大は即座に実施されるほか、中止される場合もある。2005年10月1日現在、IDTは約2億株を発行済みであり、約2億6,800万米ドルの現金および現金等価物を保有している。

< IDT社の概要 > URL: リンク

IDT社は、最先端のネットワーク・サービスを提供するための半導体ソリューションにおけるグローバル・リーダーです。IDT社の持つ最先端のアドバンスド・プロセシングやタイミング/メモリ技術を応用し、柔軟性を備えかつ高度に統合された製品を開発することによって、ネットワークやコンピューティング機器、消費者向け製品などのメーカーに貢献しています。IDT社は、ネットワーク・サーチ・エンジン(NSE)、フロー・コントロール・マネジメント製品(FCM)、標準規格対応のシリアル・スイッチやブリッジ・デバイス、およびタイミング・ソリューションなどの分野において、革新的な技術の開発を行っています。

このうちタイミング・ソリューション製品群においては、ICS社およびFreescale社タイミング・ソリューション事業部門の買収により、ほぼすべての先端技術に対応できる体制を整えています。また主要通信企業のニーズにも対応し、FIFO、マルチポート、テレコミュニケーション、高性能デジタルロジック製品や高速SRAMも提供しています。

IDT社の従業員数は約2,900人で、本社を米国カリフォルニア州サンノゼ、ウエハー工場を米国オレゴン州、組立ておよびテスト工場をマレーシア、テスト施設をシンガポール、およびデザインセンターを中国、カナダ、米国に置いています。

IDT社の株式はナスダック株式市場で略称IDTIとして取引されています。また、スタンダード&プアーズの株式指数である「S&P1000」に選ばれています。この指数は、S&P MidCap 400やS&P SmallCap 600といった株式指数の組み合わせです。さらにS&P 500, MidCap 400, and SmallCap 600の組み合わせから成る 「SuperComposite 1500」にも選ばれています。

IDT社に関する詳細は、ホームページ(www.idt.com)をご覧ください。

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IDTは商標であり、IDT社のロゴはIntegrated Device Technology, Inc.の登録商標です。その他のすべてのブランド名、製品名およびマークはそれぞれの所有者の商標または登録商標です。

関連情報
http://www.idt.co.jp
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