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「PHSサービスの最新動向 (2)」を販売開始

独り勝ちのウィルコム、2008年度以降に試練到来

ネットアンドセキュリティ総研株式会社は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、PHS市場について調査し、レポートにまとめた「PHSサービスの最新動向 (2)」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年2月22日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
               「PHSサービスの最新動向 (2)」を販売開始
     ~独り勝ちのウィルコム、2008年度以降に試練到来~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、モバイル・マーケテ
ィング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、
PHS市場について調査し、レポートにまとめた「PHSサービスの最新動向 (2)」
の販売を開始しました。

【詳細URL: リンク


■■ 調査概要 ■■

・PHS市場縮小から拡大基調へ
沈みゆくPHS市場の流れが変わった。従来、KDDIグループであったDDIポケットが2004年10月1日に、The Carlyle Groupと京セラのコンソーシアムに買収され、KDDIグループからの脱却を果たした。2005年2月2日にはウィルコムへ社名を変更し、これまでのようなKDDIのau事業の方向性に左右されないサービスの提供が可能になった。

5月1日には現在の好調さの要因といえる定額制音声通話サービス「ウィルコム定額プラン」も開始している。ウィルコム定額プランの導入がウィルコムを生き返らせたといわれるほど、その反響は大きいものであったとされる。一方、PHS事業者では第2位のNTTドコモは2007年度第3四半期を目標にPHSサービスを終了させ、携帯電話サービスへ集中する方針を固めた。

・サービスの高機能化を進めるウィルコム
好調に推移するウィルコムであるが、今後のサービス展開は携帯電話事業者の後追いになる可能性も高い。高機能な携帯電話端末では標準搭載されているJava(MIDP 2.0)も、ようやく「WX310SA(三洋電機製)」「WX310J(日本無線製)」で利用可能になった。さらに今後は搭載端末の拡充が見込まれる「モバイルFeliCa」も、ウィルコムでは2006年中の市場投入を検討しているとされる。

▼躍進続くウィルコム
2005年5月の定額制音声通話サービス「ウィルコム定額プラン」導入以降、月間純増ユーザ数が60,000~80,000で推移している。

▼撤退を決めたドコモ
NTTドコモは現状のサービスでは300万ユーザの獲得が見込めず、赤字のままでは事業を継続できないと判断し、2007年度第3四半期を目標にPHSサービスを終了させる。

▼ほぼ全滅のアステル
すでにYOZANも2005年11月に音声通話サービスを終了し、現在では2006年度下期に終了見込みの東北インテリジェント通信のみがサービスを提供しているに過ぎない。

▼勝ち馬に乗る端末メーカ
京セラはウィルコム株式30%を保有しており、PHS端末と基地局で自社事業を拡大させると同時に、株主としてもウィルコムを後方支援する。一方、シャープは移動体通信事業者すべてに端末を供給する国内では唯一の端末メーカとなる見込みだ。

【PHSユーザ数の推移と予測(2004~2009年度)】

・ウィルコムの独り勝ちは他事業者のお陰
ウィルコムの累積ユーザ数が2005年12月23日付けで過去最高を突破した。最盛期であった1998年7月末の361万7,000を上回り、2005年12月末には約365万に達している。しかし、これはNTTドコモやアステル各社のPHSユーザがウィルコムへ移行している影響が大きいものとみられる。そのためウィルコム本来の実績をみるには、第2位のNTTドコモが事業を終了する見込みの2008年度以降が指標となる。


■■ 資料目次 ■■

要約
キーワード

1.市場概況
 PHS市場縮小から拡大基調へ
 サービスの高機能化を進めるウィルコム

2.PHSユーザ数の推移と予測(2004~2009年度)
 ウィルコムの独り勝ちは他事業者のお陰
  図:PHSユーザ数の事業者別推移と予測(エムレポート推定)
  表:PHSユーザ数の事業者別推移と予測
  図:PHSユーザ数の事業者別累積推移
  表:PHSユーザ数の事業者別累積推移
  図:PHSユーザ数の純増推移
  表:PHSユーザ数の純増推移

3.PHS端末の出荷台数推移と予測(2004~2005年度)
 上期出荷で2004年度通期を凌駕
  表:2004と2005年度上/下期におけるPHS端末の出荷台数推移と予測
  図:PHS端末の単月出荷台数推移
  表:PHS端末の単月出荷台数推移

4.PHS事業者の動向
 ウィルコムの動向
  2006年中に電子マネー機能搭載PHS端末の投入を検討
  2005年度は160億円の設備投資額を計画
  表:設備投資額の推移
  2005年度末までに人口カバー率約99%を目指す
  2月からデータ通信サービスの高速/快適化を実施
  表:現行プランにおける通信速度の向上
  表:現行プランにおける端末の対応状況
  2月からAIR-EDGEレンタル・サービスを継続提供
  表:AIR-EDGEレンタル・サービスの利用料(税込)
  1月に総務省から無線局実証実験のための実験免許状を受領
  表:実験の概要
  05年12月23日に累積ユーザ数が過去最高を突破
  05年12月にWILLCOM コアモジュールフォーラムを創立
  表:W-SIMの主な仕様
  表:WILLCOM コアモジュール フォーラム賛同企業一覧
  05年12月にWindows Mobile 5.0搭載端末を投入
  表:W-ZERO3の主な仕様
  05年12月から電話会議サービスを開始
  05年12月から医療福祉機関向け専用料金を導入
  05年11月からWXシリーズを投入
  表:WX310K/WX310SA/WX310J/WX300Kの主な仕様
  05年11月に次世代PHSシステム向け予備免許を取得
  05年11月からW-SIM対応端末の販売を開始
  表:W-SIMの主な仕様
  表:TT(Tiny Talk)の主な仕様
  表:DD(Data Driver)の主な仕様
  05年11月からウィルコム定額プラン向けにデータ定額を開始
  店舗設置よりも電話対応の充実
  05年10月にウィルコムストアを開設
  05年10月から法人ユーザ向けにナノセルシステムを導入
  05年5月から定額制音声通話サービスを開始
  表:ウィルコム定額プランの定額制対象以外の通話と通信料
 NTTドコモの動向
  2007年度第3四半期にPHSサービスを終了
  PHSからのFOMA端末変更に最大20,000円の割引
  PHS事業の撤退理由
 YOZANやアステル各社の動向
  2007年度以降は一部のデータ通信サービスのみが継続見込み
  表:旧アステル各社の現況
  1月からウィルコムとの連携サービスを開始したケイ・オプティコム
  05年11月にPHSの音声通話サービスを終了したYOZAN
  表:YOZANのPHS関連サービスの状況
  05年7月に新規申込受付を終了したTOHKnet
  05年5月にサービスを終了したCTC
  05年5月にPHSサービスの電波を停止したSTNet
 ジュピターテレコムの動向
  3月からウィルコム経由でモバイル・サービスを開始
  05年10月にウィルコムとモバイル事業で提携
  CATV回線利用のモバイル・サービス研究開発を実施中

5.その他の動向
 メーカや株主としてウィルコムを後方支援する京セラ
 水道自動検針による安否確認サービスの導入を目指す東京都
 2月から子供向け位置検索サービスを開始した加藤電機
 1月から外来患者呼出システムの販売を開始した沖電気工業
 05年11月からPBX向け音声定額機器を提供するNECマグナス
 05年秋に小型基地局の設置に関する規制を緩和した総務省
 05年7月にPHS/無線LAN端末対応システムを開発した富士通
 05年5月から機器間通信サービスの提供を開始したCSC
  表:2005年度の業績と2007年度の業績目標

6.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:PHSサービスの最新動向 (2)
発 刊 日:2006年2月15日
発  行:エムレポート
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判  型:A4版27頁〔PDF資料〕
頒  価:15,750円(本体価格15,000円+消費税750円)

【詳細URL: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込み下さい。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.co.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:安田
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