「米国通信市場の再編」を販売開始

報道関係者各位

平成１７年９月９日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、「米国通信市場の再編」を販売開始

～2強時代を迎える通信市場の変化を中心に～
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役　原 隆志　東京都港区）は、日・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group（東京都新宿区）が、制作した調査資料「米国通信市場の再編」の販売を開始しました。

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■■ 調査概要 ■■

企業の戦略を考える上で、Ｍ＆Ａは無くてはならない存在になりつつあります。通信市場も例外ではなく、Ｍ＆Ａの波が押し寄せてきています。米国の通信市場は2004年から2005年にかけて、大手通信事業者間で積極的にＭ＆Ａが行なわれてきました。これにより、市場構造の変化が起こり巨大化した通信事業者が誕生する「2強(Rule of Two)」の時代を迎えようとしています。

Ｍ＆Ａによる米国通信市場の変化は、今後世界の通信市場においても大きな影響力を持つと予想されます。これまで通信市場は、固定・移動体通信・固定無線などの領域に区分され、それぞれがサービスを提供してきました。しかし、FMCや通信と放送のコンバージェンスなどを通じて、通信市場は変化しています。このような状況の中、米国の通信市場がＭ＆Ａにより再編されたことは、今後の通信市場の動向を追跡する上で非常に重要です。

本レポートでは、米国の固定通信市場及び移動体通信市場の変化を分析しており、今後の日本の通信市場へ示唆すべき点を提示しています。


■■ エグゼクティブサマリー ■■

これまでの日本の通信市場は比較的に安定した市場構造を形成してきました。しかし、12年ぶりの周波数開放政策を総務省が表明したことで、今後は競争体系へと変化する動きを見せています。総務省は「e-Japan」ビジョンを基にユビキタス網を迅速に達成するため、技術及びサービス面での競争を促進させ市場進化を進める政策をとっているといえます。

このような市場変化は消費者側面でサービスの多様性を促進させ、これまで既存の主要通信事業者3社が提供することのできなかった破格的なサービスと料金制度を創出することが可能になると予想されます。また、長期的な競争構造を形成することで市場の変化と緊張をバランスよく維持することになります。

一方で、米国の通信市場は政府の積極的な競争至上主義的な政策と事業者の料金及びサービス競争を通じて発展してきました。2004年から2005年の初めにかけて大々的なＭ＆Ａが行なわれたことで、大きな市場構造変化を経験しました。米国市場のＭ＆Ａはこれまで絶えず展開されてきましたが、最近のＭ＆Ａは新たな市場構造を形成できる重要な出来事であったといえます。

同時に米国の通信市場の競争構造は、固定及び移動体通信の料金の引下げを誘導しています。このような料金引き下げは、不調で苦しむ通信事業者の収益を更に悪化させ、市場規模が持続的に減少する結果を招きました。必然的な市場競争によるＭ＆Ａの時期を迎えており、「2強法則」に基づき、事業者間の連携を展開させてきました。

結果、米国の固定通信市場では「SBC-AT＆T」と「Verizon-MCI」の合併が行なわれ、移動体通信市場では「Cingular Wireless-AT＆T Wireless」、「Sprint-Nextel」と「Alltel-Western Wireless」 の合併が行なわれました。

このような通信市場の再編による新たな競争構造を大きく3つに要約することができます。

１．「最大手通信事業者(Mega-Carrier)の登場
大手事業者間の買収・合併により誕生した新しい最大手の事業者は市場で驚くほどのパワーを発揮し、FMC(Fixed Mobile Convergence) サービス及び各種のバンドリングサービスの提供を可能にしました。

２．「Rule of Two=2強法則」が支配する市場構造への再編
既存の主要事業者3社がマーケットシェアの80%以上を占めることから脱皮し、現在の市場構造、特にIT市場は最大手事業者2社が80%以上を占める構造へと米国の通信市場は変化している点です。

３．「新たな競合体制」の浮上
これまで通信事業者にとって、ケーブルTV事業者は競争対象ではありませんでした。しかし、今後は両者の本格的な競争が浮上してきました。ケーブルTV事業者はVoIP(Voice over IP)をはじめMVNO(Mobile Virtual N/W Operator)などを通じて通信市場へ本格的に参入しています。

米国市場のこのような急変が、今後の世界通信市場の再編に与える影響力ば大きいと予想され、日本の通信市場でも競争構図の再編後に同じ現象が現れる可能性があります。即ち、今後日本の通信市場において競争が深化するにつれ、発生する可能性の高い料金引き下げに関しては、やはり強者のみが生き残れる市場環境へと変化すると予想されます。


■■ 調査範囲 ■■

本レポートでは、米国市場の構造再編を中心に分析しています。特に、新たな市場構造により発生した市場変化と競争構造変化を中心に分析しました。このような変化がもたらす新たなビジネスモデル及びサービスを分析し、消費者へ与える究極的な影響を把握し、市場変化に伴う端末メーカーの戦略及び対応も分析しています。最後に、日本の通信市場の変化を踏まえた上で、示唆すべき点を提示しています。


■■ 調査方法 ■■

本レポートではSecondary Research及び米国現地の事業者及び端末メーカーとのインタービューを中心に作成しています。また、移動体通信事業者、端末メーカー、政府機関の発表資料、その他該当企業が発表した各種の文献資料、インタービュー記事などを収集・分析し、現地の動向を反映させるために多数のインタービューを追加・分析しました。

本レポートは既に米国市場へ進出する日本の端末メーカーをはじめ、日本の通信関連企業を対象として作成されています。特に、今後日本の通信市場で起こる市場の変化に備えるため、活発に動いている既存の事業者及び新規参入事業者、同時に関連企業が参考及びベンチマークできる資料として活用できることを期待しています。


■■ 目次 ■■

1. 米国通信市場の過去と現在
　1-1. 米国通信市場の進化過程
　1-2. 2004年と2005年の「主な出来事」と市場構造の変化

2. 米国の固定通信市場の変化分析
　2-1. 固定通信市場のダイナミックス
　2-2. 2強構図への再編
　2-3. 通信と放送の融合によりケーブルTV事業者との競争構図を構成
　2-4. トリプル・プレイ・サービス(TPS)と
クワドルプル・プレイ・サービス(QPS)の出現

3. 米国の移動体通信市場の変化分析
　3-1. 米国の移動体通信市場のダイナミックス
　3-2. 超巨大MNOの登場により3強1中体制の構築
　3-3. 3Gサービス導入の加速化
　3-4. MNOによる端末メーカーの管理面での強化

4.米国の通信市場の変化が今後の日本市場へ示唆する点
　4-1. 日本の通信市場の競争環境の変化
　4-2. 日本市場へ示唆すべき点
　4-3. 新たな環境下での対応方案


■■ 図目次 ■■

［図1］「2強法則」に備える米国の固定・移動体通信市場のＭ＆Ａ現況
［図2］米国通信市場の「発展過程(Evolution Stage)」
［図3］米国通信市場の株価変動
［図4］米国通信市場の破産又は破産申請企業数の推移(1997年 ～ 2003年)
［図5］1984年以降の米国通信市場構造の変化図
［図6］米国移動体通信の加入者数及び普及率(2001年 - 2005年(E))
［図7］米国移動体通信市場のMOU及び増加率(2001年～2005年(E))
［図8］米国移動体通信市場のARPU成長率(2001年～2005（E)）
［図9］米国移動体通信事業者間の大型Ｍ＆Ａ以降のマーケットシェア変化
(2003年-2004年)
［図10］「Verizon Wireless」とLG電子の「V CAST Phone」の共同マーケティング
［図11］「 Sprint PCS」とLG電子の 「Vision Multimedia Phone」のプロモーション
［図12］「Cingular Wireless」のブランド「Media」 のプロモーション
［図13］「Cingular Wireless」の端末及び機種選択手順
［図14］米国の携帯端末の流通チャネル構造
［図15］ソフトバンクのシームレスネットワーク展開のシナリオ分析
［図16］総務省の周波数再編及び新規割当に関する主な方針及び日程


■■ 表目次 ■■

［表1］米国通信市場の規模(単位 : 百万ドル)
［表2］2004年 ～2005年の米国通信市場の主要Ｍ＆Ａ
［表3］米国長距離通信市場のマーケットシェア推移(売上高基準、2000-2003)
［表4］米国市内通信市場の競争現況(2002 ～2004年6月、接続回線基準)
［表5］「SBC」と「Verizon」の事業領域(合併前)
［表6］米国の移動体通信事業者別の加入者数(2002年 ～2003年)
［表7］大手移動体通信事業者３社の顧客セグメント及び端末供給量
［表8］2007年までのソフトバンク及び移動体通信事業者のネットワーク展開比較


■■ 商品概要 ■■

【詳細】
資　料　名：「米国通信市場の再編」
発　刊　日：2005年9月
判　　　型：A4カラーコピー印刷（ページ数：未定）
発　　　行：株式会社ROA Group
調査・制作：株式会社ROA Group
販　　　売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
価　　　格：■CD-ROM（PDF）版：99,750円
　　　　　　　（税抜 95,000円＋消費税 4,750円）別途送料 500円
　　　　　　■CD-ROM（PDF）＋PDFのハードコピー版：102,900円
　　　　　　　（税抜 98,000円＋消費税 4,900円）別途送料 500円

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【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し込みいただく形となります。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設　 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役　原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
　　　　　　　用、顧客対応業務の代行
　　　　　　・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
　　　　　　　ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
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　　　　　　・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
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