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国内ブロードバンドサービスの市場規模実績と予測を発表

・2006年末時点で、ADSL加入者数は初めて前年比マイナス成長に
・FTTHサービスプロバイダー各社では、効率的かつ効果的なファイバー・インフラの展開のため、より一層慎重な投資判断が働く
・2010年には、FTTHの加入者数は1,700万に達し、ADSLは1,300万にとどまる見込み

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ブロードバンドサービス市場動向を発表しました。これによると、2006年末時点で、ADSLの加入者数は前年比マイナス0.1%と初めてマイナス成長を示す一方、FTTHは、前年比50.7%と大幅に成長すると予測されます。2006年末には、ADSLのユーザー数は1,450万にとどまり、FTTHユーザー数は700万に達する見込みです。

従来の光ファイバーの急進的な展開は、一部のプロバイダーにおいて、徐々に終息しており、収益性や投資コストを見極めるために、より慎重な姿勢へと方向転換する兆しがみられます。特に、ダークファイバーによるFTTHの展開を進めるサービスプロバイダーは、より一層コスト管理を重視し始めているとみられ、一定の収益性を基準としたターゲティングの姿勢を強めています。

FTTHサービスプロバイダーは、IP電話に加えて、ビデオ・オン・デマンドや衛星放送の番組配信をバンドルさせ、コンシューマー向けにさらに魅力あるサービスの展開に注力しています。主要なサービスプロバイダーでは、IP電話とのセットによる申し込みが新規FTTH加入者のおよそ8割を占めており、IP電話の順調な立ち上がりが伺えます。また、さらなるFTTH加入者獲得に向けて、映像系のサービス展開を本格化させる動きもみられます。FTTHサービスプロバイダーによる積極的な付加価値戦略により、FTTHユーザー数は順調に増大しているとIDCではみています。

一方、ADSLサービスプロバイダーをみると、すで一部のプロバイダーでADSLのマイナス成長が現われており、今後、急速にADSL市場全体に影響が波及する可能性が高いとIDCではみています。これは、積極的な販促が進むFTTHへADSLユーザーの多くが乗り換えることが要因と考えられます。地域別では、東京、神奈川、大阪でADSL加入者数の減少が著しく、2005年末からマイナス成長となっています。これらの地域は、ADSLの加入者数が最も高いエリアに属していますが、同時にFTTHの純増数が最も高くなっており、FTTHからADSLへの乗り換えによる影響が最も大きいとみられます。今後も、FTTHおよびADSLは、隣接市場として相互に影響し合う状況が継続するとIDCでは予測しています。

「成長が著しいFTTHにおいて、各プロバイダーは、効率的で、かつ効果的なファイバー・インフラの展開を意識している。FTTHの展開では、一部のエリアでトリプルプレイのみならずホームセキュリティなどのさらに高度なサービスの提供が可能となり、FTTHの先進性がより一層、強調されるであろう」とIDC Japan コミュニケーショングループ シニアマーケットアナリストの門脇 博之は分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ブロードバンドサービス市場 2005年の分析と2006年~2010年の予測」(J6060106)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内ブロードバンドサービス市場の最近の市場動向と将来の展望について、FTTHとADSLの市場変化を考察し、プロバイダーの最近の動向やシェアなど最新情報を提供しています。

(※レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい。)
(※本リリースはこちらでもご覧いただけます。リンク

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