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「2006年「iDC/データセンター」事業者における電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査」販売開始

「iDC/データセンター」事業者の、高まる省エネへのニーズ

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 神奈川県川崎市)が省エネルギーへの関心が高まっている「iDC/データセンター」事業者などがどについて分析してまとめた調査資料、「2006年「iDC/データセンター」事業者における電力消費量(電力需要)&環境対策に関する実態調査」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年9月25日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
リンク

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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「2006年「iDC/データセンター」事業者における電力消費量(電力需要)
                &環境対策に関する実態調査」販売開始
  ~「iDC/データセンター」事業者の、高まる省エネへのニーズ~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアン
ドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社
ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 神奈川県川崎市)が省エネルギーへの関心
が高まっている「iDC/データセンター」事業者などがどについて分析してま
とめた調査資料、「2006年「iDC/データセンター」事業者における電力消費
量(電力需要)&環境対策に関する実態調査」の販売を開始しました。

「2006年「iDC/データセンター」事業者における電力消費量(電力需要)&
環境対策に関する実態調査」
【詳細URL: リンク


■■ 資料概要 ■■

2006年度に入り、「iDC事業者」「データセンター事業者」、そして彼らを支
える「ITベンダ」から「電力消費量(電力需要)」や「環境対策」に関する実
態調査を求める声が大きくなりました。
その背景には、「iDC事業者」「データセンター事業者」において「第二次成
長期」を迎えている(データセンター平均売上伸長率:前年比数十%増)こと、
加えて京都議定書や省エネ法の改正により、省エネルギーへの関心が高まって
いること等があります。

「ブレードサーバ」の台頭などにより、「サーバ」からは多くの熱が排出され、
また多くの電気を消費するようになりました。
こうしたことから、従来のデータセンター設備では処理し切れない問題が増え
ている(「ITベンダ」にとって「iDC/データセンター」事業者に対するビジ
ネスチャンスが拡大している)状況にあるものの、表に出てこない彼らの課題
実態をなかなか掴みきれずにいました。

「ITベンダ」は2006年度下期~2007年度までに彼らの課題や悩みを早急に整理
しておく必要があります。
この調査報告書はプロダクト・ビジネスに着眼する全ての皆様のマーケティン
グ活動に役立ちます。

詳細はこちらをご覧下さい。
【詳細: リンク


■■ 調査概要 ■■

■調査目的
「iDC/データセンター」事業者における
・「電力消費量(電力需要)」
・「環境対策」
・「現状における課題と今後の計画」
を明確化する

■調査期間
2006年7月3日(リスト作成開始)~2006年9月8日(多面的分析終了)

■調査対象
277社の「iDC/データセンター」事業者に取材申し込み、13社より取材協力

■調査方法
電話取材、並びにESP総研データベースの活用により調査・分析

■ヒアリング重要項目
・「データセンター売上規模」
・「データセンター売上規模推移:前年比伸長率」
・「現状における「電力需要」」
・「現状における「設備」」
・「環境問題への対策」
・「法令による制限等」
・「早急に解決しなければならない課題」
・「「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること(予定)」


■■ こんな方におすすめ ■■

■「iDC/データセンター」向けソリューション
■「施設向けソリューション」
■「環境対策ソリューション」
■「センサーネットワーク×電力消費量関連ソリューション」
■「iDC/データセンター」向けSI事業
■「サーバ機器」「ネットワーク関連機器」等プロダクト・ビジネス

に着眼する全ての皆様のマーケティング活動にお役立て頂けます


■■ 目次 ■■

1.総括編

1)「iDC/データセンター」×売上規模×国内市場全体
 <2004年度~2008年度 推移・予測(金額ベース)>
2)「iDC/データセンター」×年間消費電力×国内市場全体
 <2004年度~2008年度 推移・予測(数量ベース)>
3)「iDC/データセンター」×空調機台数×国内市場全体
 <2004年度~2008年度 推移・予測(数量ベース)>
4)「iDC/データセンター」×総床面積(㎡)×国内市場全体(直近情報)
5)「iDC/データセンター」×総ラック本数(本)×国内市場全体(直近情報)
6)項目別全体平均分析 
 (データセンター売上規模/データセンター売上規模推移:前年比伸長率/
 電力需要)
7)項目別全体平均分析
 (空調機の台数/空調機の稼働率/Rackの許容電力/Rackの電力稼働率/総
 Rack本数/Rackの稼働率/総床面積)
8)データセンター売上規模分析<項目1)>
9)データセンター売上規模推移:前年比伸長率 分析<項目2)>
10)年間消費電力 分析<項目3)(1)>
11)1.電力費用の内訳(サーバ負荷) 分析<項目3)(3)1.>
11)2.電力費用の内訳
 (空調、照明、ファシリティ負荷等) 分析<項目3)(3)2.>
12)今後の電力需要の伸び予測と要因分析<項目3)(4)>
13)空調機の台数 分析<項目4)(1)>
14)空調機の稼働率 分析<項目4)(2)>
15)Rackの許容電力 分析<項目4)(3)>
16)Rackの電力稼働率 分析<項目4)(4)>
17)総Rack本数 分析<項目4)(5)>
18)Rackの稼働率 分析<項目4)(6)>
19)総床面積 分析<項目4)(7)>
20)環境問題への対策について×全体分析
21)環境問題への対策について×項目5)
  (1)「省エネ」に対する対策 分析
22)環境問題への対策について×項目5)
  (2)CO2削減、地球温暖化に対する対策 分析
23)環境問題への対策について×項目5)
  (3)クリーンエネルギーの採用 分析
24)環境問題への対策について×項目5)
  (4)リサイクルへの取り組み 分析
25)環境問題への対策について×項目5)
  (5)ESCOの採用 分析
26)環境問題への対策について×項目5)
  (6)ハードウェアメーカーとの取り組み 分析
27)環境問題への対策について×項目5)
  (7)国や都道府県の予算を得て、取り組んでいること 分析
28)法令による制限等について×項目6)
  (1)環境に関する省令、政令、条例を遵守するべく取り組んでいること
     分析
29)早急に解決しなければならない課題×全体分析
30)早急に解決しなければならない課題×項目7)
  (1)サーバの廃熱(冷却)に対する問題 分析
31)早急に解決しなければならない課題×項目7)
  (2)サーバの設置スペースの問題 分析  
32)早急に解決しなければならない課題×項目7)
  (3)電力消費量の問題 1.コスト 分析
33)早急に解決しなければならない課題×項目7)
  (3)電力消費量の問題 2.デマンドと契約電力の制限 分析
34)「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること(予定)×項目8)
  分析

2.個票マトリックス編

1)マトリックス一覧(企業別×項目別 項目1)~項目3))
2)マトリックス一覧(企業別×項目別 項目4))
3)マトリックス一覧(企業別×項目別 項目5)~項目6))
4)マトリックス一覧(企業別×項目別 項目7)~項目8))

3.「iDC/データセンター」事業者(277社)一覧編

・「iDC/データセンター」ポテンシャル・プレイヤー×マーケティング・マト
 リックス(277社/部門)

4.個票編(13社)

 1.アイエックス・ナレッジ(株)
 2.インフォコム(株)
 3.大分シーイーシー(株)
 4.(株)キッズウェイ
 5.(株)キューデンインフォコム
 6.グローバルアクセス(株)
 7.KDDI(株)
 8.(株)CRCソリューションズ
 9.セコム山陰(株)
 10.(株)電算システム
 11.ファーストライディングテクノロジー(株)
 12.(株)ベッコアメ・インターネット
 13.三菱電機(株)

【共通項目】

1.データセンター売上規模について
2.データセンター売上規模推移:前年比伸長率
3.現状における「電力需要」について
 (1)年間消費電力(KVA or コスト)
 (2)現状における契約電力量と消費電力率
 (3)電力費用の内訳(サーバ負荷、ファシリティ負荷、その他光熱費)
 (4)今後の電力需要の伸び予測と要因

4.現状における「設備」について
 (1)空調機の台数
 (2)空調機の稼働率
 (3)Rackの許容電力
 (4)Rackの電力稼働率
 (5)総Rack本数
 (6)Rackの稼働率
 (7)総床面積
 (8)フロア数
 (9)IX回線引き込み本数

5.環境問題への対策について
 (1)「省エネ」に対する対策
 (2)CO2削減、地球温暖化に対する対策
 (3)クリーンエネルギーの採用
 (4)リサイクルへの取り組み
 (5)ESCOの採用
 (6)ハードウェアメーカーとの取り組み
 (7)国や都道府県の予算を得て、取り組んでいること

6.法令による制限等について
 (1)環境に関する省令、政令、条例を遵守するべく取り組んでいること

7.早急に解決しなければならない課題
 (1)サーバの廃熱(冷却)に対する問題
 (2)サーバの設置スペースの問題
 (3)電力消費量の問題
   1.コスト
   2.デマンドと契約電力の制限

8.「電力消費量」関連で今後取り組もうとしていること(予定)


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:2006年「iDC/データセンター」事業者における電力消費量
     (電力需要)&環境対策に関する実態調査
発 刊 日:2006年9月
発   行:株式会社ESP総研
調   査:株式会社ESP総研
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判   型:A4版・110頁
頒   価:
■ハードコピー版
  99,750円 (税抜 95,000円+消費税 4,750円)別途送料 500円
■CD-ROM(PDF)版
  99,750円 (税抜 95,000円+消費税 4,750円)別途送料 500円
■ハードコピー+CD-ROM(PDF)版
 119,700円 (税抜114,000円+消費税 5,700円)別途送料 500円

【詳細: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設  立:1995年10月
・資 本 金:151,450,000円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11 新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

※2006年9月4日(月)商号の変更及び住所移転いたしました。
〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11 新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:安田
info@shop.ns-research.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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