「2006年版 ブロードバンド映像配信ビジネスの市場動向と将来展望」の販売開始

報道関係者各位

平成１８年８月１日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
　　「2006年版 ブロードバンド映像配信ビジネスの市場動向と将来展望」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の販売開始
～IPマルチキャスト・VOD(TV、PC)など映像配信・
　　　　　　動画配信の現状と課題を調査、今後の方向性と利用者数を予測～
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役　津幡 靖久　東京都文京区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役　梅田 佳夫　東京都台東区）が提供する「2006年版 ブロードバンド映像配信ビジネスの市場動向と将来展望」の販売を開始しました。

詳細ページ： リンク


■■ 商品概要 ■■

「GyaO」が1,000万登録を実現し、なお登録数を伸ばす勢いが続いています。ソフトバンクグループも「TVBank」と「Yahoo! 動画」の一体化や、動画検索機能で対抗するなど、広告収入主体の無料動画配信ビジネスが成功するのかどうか、業界の注目が一層高まっています。

FTTHの本格普及期に入るトリプルプレイヤ、TS方式採用で優位を確保するCATV事業者、PC向けVODを始めたNHK・民放局も、「通信と放送の融合」に向け独自の取り組みを強化しつつあります。また、民放5局と電通など広告代理店4社で設立した、コンテンツ流通新会社プレゼントキャスト も動画ポータル「DOGATCH」を開設し、ドイツワールドカップを期に、本格配信を開始する構えとなっています。

当調査レポートでは、このように普及第2段階に突入したブロードバンドを中心とする、映像や動画配信ビジネスの現状と課題を明らかにし、2010年までのサービス形態別普及予測を行うものです。


■■ 調査一部結果 ■■

■TV 向け映像配信サービスの動向

ＩＰ方式は、著作権法上、放送ではなく自動公衆送信となっているために、コンテンツホルダーからのコンテンツ調達に不利な面がある、そのため、今のところＩＰ方式のチャンネル数に対して、TS 方式のチャンネル数が多く、優位な状況にあると見られる。
ＴＶ向け映像配信サービスは、テレビ放送やＣＡＴＶと同じような多チャンネル放送サービスと、いつでも見たい時に視聴できるＶＯＤサービスが提供されている。
現在のところは、ＩＰ方式のサービスでは、ＶＯＤサービスの提供が中心となっており、TS 方式では、多チャンネル放送サービスが多くなっている。


■■ こんな人におすすめ ■■

・IP放送、VODの最新動向を把握したい企画ご担当者
・ブロードバンド映像配信主要プレーヤの取り組み動向を把握したい方
・IP放送、VOD利用者数の推移と2010年度までの予測を調べたい方


■■ 調査概要 ■■

■調査の目的
急速に普及するブロードバンドサービスを利用した映像配信サービスの現状と課題を把握し、今後の普及予測を明らかにした資料を提供することを目的とする。

■調査対象
主要参入事業者11 社、その他の参入事業者、通信事業者に対する取材および各種公表情報収集
株式会社シード・プランニングのブロードバンド関連データの活用

■調査期間
2005年9月～2005年12月


■■ 目次 ■■

１.総括編
　　　　１．ブロードバンド映像配信の定義と分類
　　　　２．ブロードバンド映像配信の業界動向
　　　　３．IP放送の課題
　　　　４．ブロードバンドサービスの普及動向
　　　　５．FTTHサービスの市場展望
　　　　６．TV向け放送サービスの加入数予測
　　　　７．TV向けVODサービスの加入数予測
　　　　８．PC向けVODサービスの加入数予測

２.ブロードバンド映像配信サービスの動向
　　　　１．ブロードバンド映像配信の業界動向
　　　　　　(1)TV向け映像配信サービス参入事業者
　　　　　　(2)PC向け映像配信サービス参入事業者
　　　　　　(3)主要参入事業者一覧
　　　　２．TV向け映像配信サービスの普及推移
　　　　３．TV向け映像配信サービスの動向
　　　　４．PC向け映像配信サービスの動向
　　　　５．「GyaO」が注目される理由
　　　　６．テレビ局の取り組み動向
　　　　　　(1)VODビジネスへの参入
　　　　　　(2)VODサービス内容
　　　　　　(3)日本テレビの取り組み動向
　　　　　　(4)フジテレビの取り組み動向
　　　　　　(5)東京放送(TBS)の取り組み動向
　　　　　　(6)テレビ朝日の取り組み動向
　　　　　　(7)NHKの取り組み動向
　　　　　　(8)テレビ東京の取り組み動向

３.主要プレーヤの取り組み動向
　　　　１．ビー・ビー・ケーブル(株)
　　　　２．(株)ぷららネットワークス
　　　　３．KDDI(株)
　　　　４．(株)オン・デマンド・ティービー
　　　　５．NTTコミュニケーションズ(株)
　　　　６．(株)ビック東海
　　　　７．(株)ケイ・オプティコム
　　　　８．(株)ジュピターテレコム
　　　　９．(株)オプティキャスト
　　　　１０．(株)USEN
　　　　１１．(株)ゲオ・ビービー

４.ケーブルテレビ業界の動向
　　　　１．地上デジタル放送再送信をめぐる競合の激化
　　　　２．デジタル化と多チャンネルユーザー獲得
　　　　３．電気通信役務利用放送法の成立
　　　　４．IP方式、衛星の投入による競合化
　　　　５．第2次中間答申の概要
　　　　６．第2次中間答申に対するケーブルテレビ業界の反論
　　　　７．市町村合弁とケーブルテレビの整備
　　　　８．デジタル放送推進のための行動計画

５.米国の動向
　　　　１．米国のケーブルテレビを取り巻く状況
　　　　２．米国ケーブル産業の動向
　　　　３．ケーブルが提供する新サービス
　　　　４．ハイビジョンテレビ(HDTV)の増加
　　　　５．参考データ


■■ 商品概要 ■■

商 品 名：2006年版 ブロードバンド映像配信ビジネスの市場動向と将来展望
発 刊 日：2005年12月9日
発　　行：株式会社シード・プランニング
販　　売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判　　型：A4・180頁
頒　　価：99,750円 (本体価格95,000円、消費税4,750円)

【詳細ＵＲＬ】: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設　 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役　津幡 靖久
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
　　　　　　　用、顧客対応業務の代行
　　　　　　・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
　　　　　　　ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
　　　　　　　提供
　　　　　　・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
　　　　　　　受託、調査資料の制作・販売
　　　　　　・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
　　　　　　　サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： リンク
・連 絡 先：〒112-0004
　　　　　　東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
　　　　　　TEL:03-5805-9126 / FAX:03-5805-9036
　　　　　 info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■
※2006年6月5日（金）飯田橋オフィスへ移転しました！
〒112-0004
東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
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