第三者データの手軽な利活用を拡げたい ──ウイングアーク１ｓｔが手がける「3rd Party Data Gallery for MotionBoard Cloud」の可能性

　ビジネスの現場に携わっている人にこそデータのもつ重み、そして可能性を知ってほしい、真摯にビジネスに取り組んでいる人にこそ分析の価値を理解してほしい ──長年に渡り「価値創造の源泉は情報」という理念を掲げ、帳票ツールやBIツールを中心に情報によるイノベーションの喚起を提案し続けてきたウイングアーク１ｓｔ。同社は昨年12月、人口・世帯統計データや地理・気象データといった、いわゆる"第三者データ"を提供するサービス「3rd Party Data Gallery」を開始。「マーケティング戦略や日々の営業活動の評価などに使いやすいデータが揃っている」と業種業界を問わず、多くの国内企業から高い評価を得ている。

　第三者データのニーズはこれからも高くなることは明白で、ならばそれらをさらに手軽に使ってもらうサービスを提供できないか ──こう考えたウイングアーク１ｓｔが第2弾として提供するのが、4月1日に開始するクラウド版サービス「3rd Party Data Gallery for MotionBoard Cloud」だ。本稿では同サービスの概要を紹介しながら、ウイングアーク１ｓｔが第三者データの利活用を促進する理由に迫る。

　サービスの説明をする前に、まず第三者データがなぜ注目されるようになったのか、官民挙げてそのビジネス化を図っているのはなぜか、その背景について触れておこう。

　そもそも第三者が提供するデータとはどんなデータなのだろうか。ウイングアーク１ｓｔでは、第三者データを以下の5つのカテゴリに分けている。

　もちろん、こうしたデータはいままでいくつかの民間調査企業などから提供されてきた。たとえばGoogleやYahoo!などの地図検索サービスにデータを提供し、国内カーナビ市場でも圧倒的なシェアを誇るゼンリンのGIS（地理情報システム）データなどはその筆頭だろう。そして同社に代表されるように、こうしたデータを提供する事業者はこれまで競合の新規参入に悩まされる機会が少なかったといえる。だが、そうした状況は現在、大きく変わりつつある。

　本誌の読者であれば「オープンデータ」という言葉を聞いたことがあるだろう。地図データや科学データ、政府が収集した（人口や世帯などの)調査データなど汎用性の高いデータは、「オープンデータとして誰もが自由に使えて、かつ再利用も配布も自由に行えるようにすべき」というトレンドが世界的にも主流になりつつある。日本で言えば、5年に一度行われる国勢調査のデータが良い例だ。以前はいくつかの事業者が国勢調査のデータを印刷/販売していたが、現在では総務省統計局のサイトから誰でも無料でダウンロード可能になっている。このデータを加工して付加価値を付け、再配布することも可能だ。一部の事業者が独占的にデータを入手/販売できる時代はすでに終わったと言っていい。実際、国によるオープンデータの利用促進政策の影響もあって、データ市場へ新規に参入する企業は増加する傾向にある。

　だが"第三者"によるデータの提供事業者を名乗るのであれば、ユーザーが必要とするデータをもれなく揃え、データ提供元の信頼性を担保し、かつ、実際の業務に使えるレベルのデータを提供しなくてはならない。誰もがデータ提供者になることができるようになった反面、本当に使えるレベルの第三者データを提供することはそう簡単ではない。逆に、データ提供事業者が増える分だけ、ユーザー企業は本当に有益なデータを見分ける必要に迫られているとも言えるのだ。それならばいっそ自分で取得したほうが早いとみずからオープンデータにアクセスしても、今度はデータのクレンジングや自社データとの粒度のすり合わせに手間がかかる羽目になる。第三者データが販売戦略の策定やマーケティング分析評価に役立つことはわかっていても、実際には手が出しにくい、そんな状態に置かれている企業は少なくない。