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モバイルデバイスで働き方が大きく変わる--ソフトバンク コマース&サービス伊藤氏が講演

CNET Japan Ad Special2015年10月16日 13時00分
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 9月2日に開催された「CNET Japan Conference 2015」。リモートワークやモバイルワークについて、考え方やそれを実現する手法などさまざまなものが紹介された。


ソフトバンク コマース&サービス
伊藤孝太氏
(ICT事業本部 ICT営業本部 モバイルクラウド販売推進統括部 統括部長)

 ここに登壇したソフトバンク コマース&サービスの伊藤氏はまず、JEITA発表の「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」および「タブレット端末国内出荷実績」のデータから、2015年1月にタブレット端末がモバイルノートPC(A4ノートPCは除く)を上回ったことを指摘した。ソフトバンク コマース&サービスは、ソフトバンクBBからコマース&サービス事業を新設分割し、2014年4月に設立した企業である。

 続いて伊藤氏はIDC Japanの調査結果を引用。法人市場のタブレット出荷数が2015年に320万台に到達するとの予測を挙げ、「個人向けのタブレット出荷数はわずかに減ったものの、法人市場は依然として右肩上がりに伸びています」と語る。業界別では情報サービス/教育/金融が特に高い成長率を記録しており、政府の政策によっては今後さらなる成長も見込めるという。

タブレットとモバイルノートPCの国内出荷実績 タブレットとモバイルノートPCの国内出荷実績
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右肩上がりの成長を続ける産業分野での導入率 右肩上がりの成長を続ける産業分野での導入率
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Windows搭載タブレットのシェアが急増

 タブレットに搭載されているOSのシェアについては、2013年から2014年にかけてWindowsのシェアが急増。同社の出荷実績でも、これまで圧倒的だったiPadと肩を並べるほど、Windows搭載タブレットの需要が伸びているそうだ。実際に顧客から寄せられたWindowsタブレットの優位点としては、Windowsベースで構築されている業務システムとの連携が容易、使いなれた周辺機器が活用できる、セキュリティ対応の一元化が可能、デバイス管理の難易度が低い、といったものが挙げられている。

 また、IT市場や労働環境に大きな変化が出ているのもポイントのひとつ。たとえば、タブレットの登場からSaaS市場が爆発的に成長したほか、ソフトウェアベンダー製品ではサブスクリプション化が加速している。加えて、労働人口の減少と高齢化率の増加に対応するべく、モバイルデバイスとSaaSで生産性向上を目指す企業が増えているのだ。実際にソフトバンクでは2010年度、全社員へiPadを一斉配布。生産性が約2倍、顧客訪問件数が約3倍まで増加したほか、1日あたり平均50分の新たな時間創出、平均32分の産業時間削減を実現した。紙を使わないワークフローへの変更もあり、1人あたり約6000円の追加投資で、同約4万3000円のコスト削減が図れたという。

 こうした需要に応えるべく、同社では注目のWindows搭載タブレットをはじめ、iPadやAndroid搭載タブレット、Chromebook、SIMフリータブレットまで幅広い製品を取り扱っている。講演の後半では、これらのポストPCデバイスやクラウドサービス、さらにはMDMやリモートワイプなどのソリューションが、導入事例を交えながら紹介された。

ソフトバンク コマース&サービスの取り扱いデバイス ソフトバンク コマース&サービスの取り扱いデバイス
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「Surface 3 LTE パッケージ」 「Surface 3 LTE パッケージ」
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「ThinkPad 10 for Softbank」 「ThinkPad 10 for Softbank」
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本講演の資料は、こちらからダウンロードできます

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