ライセンス管理のノウハウを活かした導入支援サービスも提供

　License Guardに対する企業の問い合わせはここにきて右肩上がりに増えており、中でも業務上、多くのソフトウェアを使用する業種で導入が相次いでいるという。具体的には、CADやDTPなどで使われるソフトウェア、各種の開発ツールを利用するメーカーや印刷会社、システムインテグレータなどが挙げられる。1企業あたり1,000ライセンス程度の規模で利用されるケースが多く、License Guardの機能の高さを活かして、部署ごとのライセンス過不足状況やセキュリティ対策ソフト、禁止ソフトのインストール状況を一覧表示し、それを経営幹部に毎月レポートするといった活用例もあるという。価格は100ライセンスまでは15万円（税抜き）。それ以上の場合には総ライセンス数に応じて1ライセンスあたり750〜1,500円（税抜き）と設定されているように、コストの最適化ができる点も導入企業に好評のようだ。

　また、日立情報システムズでは、企業が円滑に導入を完了できるよう、支援サービスも提供している。このサービスについて脇田氏は、「どのようにライセンスを管理したいのかを明確にイメージできていない企業も多いのが実情です。こうした場合には、ユーザー数やソフトウェア数、管理方針、現状の運用手法などをヒアリングした上で、当社がこれまで蓄積してきたライセンス管理のノウハウを活かし、お客様に最適と思われる管理手法の提案や導入作業などを支援しています」（脇田氏）

　例えば、企業で新たにライセンス管理を実施する場合には、一度の作業で全社のライセンスを把握することは物理的にも困難だ。そうした場合には、部署ごとに小規模に始め、徐々に全社に展開するといった手法を提案しているという。また、既存のIT資産情報のインポート機能も最新バージョンでは強化されているなど、導入時の負担を軽減している。

　さらにLicense Guardは、クオリティ株式会社の「QAW／QND Plus」、マイクロソフト株式会社の「Microsoft Systems Management Server」、株式会社日立製作所の「JP1/NETM/DM」といったIT資産管理ツールとの連携が可能。インベントリ情報の自動収集やソフトウェアの自動配布が可能なこれらのツールにLicense Guardを連携させることで、さらなるライセンス管理の強化を実現している。ソフトウェアの使用状況を正確に把握したいとのニーズが急速な盛り上がりを見せている昨今においては、このようなライセンス管理の強化に対する企業の関心は極めて高く、先般クオリティ社と共同で実施した連携ソリューションのセミナーには多くの参加者がいたという。

　仮想化技術の登場など、ソフトウェアのライセンス形態がさらに複雑化しつつある現在、日立情報システムズは今後、対応ライセンスの種類をさらに拡充させるとともに、より一層簡単で使いやすいシステムづくりを進めていく計画だ。経営者を法的リスクから守り、内部統制対応やTCO削減効果も実現できるLicense Guardは、企業のIT資産にかかわるさまざまな管理業務を大幅に効率化する頼もしい存在となりそうだ。