ソフトウェアのライセンス管理に取り組む企業が急増するさまざまな理由

　IT資産管理、中でもソフトウェアのライセンス管理に取り組む企業が急速に増えている。その理由はさまざまだが、例えばIT統制監査への対応が上場企業にとって不可欠となる中で、ソフトウェアの使用状況を正確に把握したいとのニーズが急速な盛り上がりを見せていることが挙げられる。

　また、企業におけるセキュリティ意識の高まりも挙げられる。万一、情報漏洩が発生した場合には、長年かけて築き上げてきた企業の信頼が失墜するとともに、補償のために多額の損害賠償を負う可能性もある。これまで情報漏洩の危険性が強く叫ばれ、その原因としてWinnyなどのファイル交換ソフトやマルウェア、スパイウェアなどが指摘されてきた。これらのインストールの有無を確認したり、インストールを阻止したりする目的で、ソフトウェアのライセンス管理が用いられているのである。

　さらに、ソフトウェアの不正使用が犯罪であることが広く知られるようになったことも指摘できる。ソフトウェアの不正使用は言うまでもなく明らかな犯罪であり、不正使用を犯した企業には経営者も含めて罰則が課せられる。また最近では、内部告発者保護の法制化や個人と会社の関係の変化などにより、食品偽装などと同様にソフトウェアの不正使用についても内部告発が急増し、発覚件数やソフトウェアメーカーからの訴訟などが増加している。これらのような背景もあり、従業員が勝手にソフトウェアを社内に持ち込み、勝手に利用することを防ぐためや、経営者自らが社内のソフトウェアの利用状況を正確に把握するために、厳格なライセンス管理が必要となっているのだ。

　企業におけるソフトウェアのライセンス管理の支援に取り組んできた日立情報システムズがIT資産管理・ライセンス管理製品である「License Guard（ライセンスガード）」をリリースしたのは2002年のこと。以来、多様化するライセンス形態に対応して、さまざまな機能拡張を行うとともに企業のライセンス管理の導入に携わってきた。

　同社で本製品の設計・開発に携わってきた日立情報システムズ　新製品推進プロジェクト本部　技師の蔵元英雄氏は、「License Guardには当社が蓄積してきた運用ノウハウが大いに活かされています。また、ソフトウェアのライセンス管理の必要性が言われ始めた頃から、当社はLicense Guardを提供しており、お客様の声を反映した機能改善を繰り返してきました。License Guardを用いることで、ライセンス管理にかかわる業務を自動化でき、その管理徹底を図ることが可能です」と強調する。