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KDDI MULTI CLOUDの戦略を探る～通信事業者の新クラウドサービス基盤は、震災後の企業のIT戦略をどう革新するのか

技術の裏付けがあるからこそ、通信事業者のクラウドサービスが信頼される

　ただし、いくらトータルに提供できるといえども、個々の要素が平凡な品質ならクラウドとしての価値も半減してしまう。

　「KDDI MULTI CLOUD」は、KDDIがグローバルに展開する「TELEHOUSE」というブランドの高品質なデータセンターを活用する。国内外で20年にわたり、多くの企業のデータを預かってきた運用実績とノウハウを結集し、急速に高度化・多様化するクラウドのニーズに対応する。グローバル環境に強いKDDIらしく、「TELEHOUSE」のデータセンターは国内21箇所、海外21箇所の合計42箇所で広域に展開し、国内企業が海外でビジネス展開する際にも、サービス品質を維持したまま柔軟に対応する体制が整っている。

　また、「Virtual データセンター」は、システム構築が不要なサーバのアウトソーシングサービスだ。これを利用することで、ハードウェアやソフトウェア、接続回線などの構築を行うことなくクラウドの利用環境を実現する。閉域ネットワーク上に構築されており、一般的なクラウドサービスで導入の障壁になるセキュリティへの懸念も解消している。

「KDDI MULTI CLOUD」が活用する国内外のデータセンターネットワーク

国内主要拠点　※クリックで拡大

海外主要拠点　※クリックで拡大

　山田氏は、「こうした技術の裏付けがあるからこそ、通信事業者のクラウドサービスというブランドが信頼されていくのではないでしょうか」と自信を覗かせる。

業務内容や利用環境に合わせたクラウド活用のメニュー化を積極的に推進

　3.11の東日本大震災後、事業復旧に必要なデータを安全に保護するため、単なるローカルバックアップではなく遠隔複製を前提としたDR（災害復旧）と、それを核とした企業存続のための戦略となるBCM（事業継続管理）、さらにはBCMに基づく事業の復旧と継続に関する手続きをPDCAサイクルによって高めていくためのBCP（事業継続計画）を、安定したクラウド環境で実現したいというニーズが高まっている。

　「KDDI MULTI CLOUD」は、北海道から沖縄まで分散配置した「TELEHOUSE」データセンターを活用し、安定した運用環境を維持するとともに、Virtual データセンターではDaaS（デスクトップ仮想化）やリモートPCを実現し、万一の際の事業継続にもそのインフラの効果が最大限発揮できるのではないだろうか。

　今後、「KDDI MULTI CLOUD」では、アプリケーションを順次リリースし、WVSによるテレビ会議システムなど、Android^TM搭載機器で利用できるサービスも増やしていく予定だという。

　その第1弾が、グループウェア／営業支援／顧客管理をオールインワンで利用できるモバイル向けクラウドサービス「KDDI Knowledge Suite」だ。営業レポートやスケジューラー、名刺管理などを、ID無制限で1企業あたりわずか2,100円／月（税込）から利用できるコストメリットが特徴。auのAndoroid^TM搭載スマートフォンで利用可能となっている。

「KDDI MULTI CLOUD」の第1弾アプリケーションとなる「KDDI Knowledge Suite」は、グループウェア～営業支援～顧客管理を1つのサービスで実現したオールインワンクラウドサービス。auのAndroid^TM搭載スマートフォンに対応し、場所を選ばず迅速かつ効果的なビジネス展開が可能だ