【課題】

情報共有に限界、データ処理は拠点に戻る必要あり

　中堅の食品卸売業であるA社は、生産者と小売業との中間に位置し、きめ細やかな小売業への支援活動を展開している。商品の調達と同時に、各地の商品情報を小売業に提供するとともに、消費者のニーズを生産者に提供し、商品の開発を支援するといった情報提供活動も展開。営業社員の情報力が同社の競争力の源泉となっている。

　情報力で勝負する同社が、中期経営計画の改善目標として取り組んできたのが「営業力の強化」「営業支援の強化」「業務効率の向上」だ。とりわけ同社のエンジンと言える営業社員の業務効率の向上は喫緊の課題となっていた。

　営業現場からは「外出先から営業情報を共有したり、データ処理や各種申請等を行えるようにならないか」といった声や、「高速かつセキュアなアクセス環境が欲しい」というリモートアクセスに関する改善要求が上がっていた。このとき営業社員が使用していたのはPHSのデータカードであり、ファイルを共有したり、ダウンロードするのに時間がかかり、不便だった。また、セキュリティ管理の観点からデータ処理や申請等は拠点に戻ってから入力する必要があった。そのため、どうしても出先と拠点とを往復する回数を減らすことができず、非効率的だった。

　営業部の企画担当は、かねてから規格上の最大値（下り）が約40Mbpsと高速なWiMAXに期待していたが、人口カバー率の点で採用は無理だろうと考えていた。なぜなら営業社員たちは、地方の工場や産地も活動エリアとしており、そうした地域のほとんどはWiMAXのサービスエリア外であるからだ。「どこに行っても最低限ネットワークはつながる必要がある」と企画担当は話す。手立てを求めて情報を集めていたとき、企画担当の目に留まったのがKDDIのリモートアクセスソリューションだった。

【今回の要件】 高速かつセキュアにPCでリモートアクセス どこからのアクセスでも必ずつながること

　食品卸売業のA社は、メーカーや産地と小売業との中間流通において、独自の付加価値を提供している中堅企業だ。従業員数およそ500人、そのうちの約8割を営業社員が占め、北海道から東北、北陸、関東までカバーする。市街の小売業店舗はもちろん、地方の工場や産地（港や農場）へも足を運び、商品の調達や開発、情報の収集や提供に飛び回っている。 　現在「営業力の強化」「営業支援の強化」「業務効率の向上」に取り組んでいるA社は、営業社員のリモートアクセス環境を強化すべく、KDDIの「リモートアクセスソリューション」を採用した。営業社員は社外から高速かつセキュアにアクセスして、社内と同様の業務処理を行えるようにした。これにより出先と拠点との往復回数が激減し、訪問数が増加。業務効率が大幅に向上するとともに、非効率な移動に伴うコストの削減にも成功した。