SI事業などで培ってきたノウハウと実績が強み

別井：数あるクラウドソリューションの導入を企業が検討する際、もしくはソリューションを選択する際に、ぜひこの部分を見て欲しい、見るべきだというポイントは何でしょうか。

高橋氏：サービス提供者の技術力や信頼性を見て欲しいですね。日立の強みはサーバやストレージからネットワーク機器、そしてアプリケーションまで全てに対応できることです。また、日立グループ内で培った数多くの実績とノウハウがあります。

具体的な事例としては、弊社のグループ会社を含めた約20万人が利用しているコラボレーション機能を、SaaS型の情報共有基盤サービスとして提供しています。グループ内外で利用している事例としては、基幹業務を支援するSaaSである日立企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」があります。これは、国内外合わせて約400業種、約4万社に見積、受発注、設計などの各種業務向けサービス群が利用されており、2009年7月からは欧州化学品規制「REACH^＊」に対応した環境情報交換サービスも提供しています。

＊REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals

日立グループ20万人の運用実績に基づくクラウド基盤（クリックで拡大画像表示）

クラウドはプライベートとパブリックの区分がなくなる

別井：2009年7月に開設したデータセンタもさまざまな配慮がなされていると聞きますが。

高橋氏：クラウドサービスを提供する環境配慮型データセンタである「横浜第3センタ」は、非常に堅固な地盤の上に直接基礎工法と建物免震装置を併用し、想定される最大規模の地震に十分耐え得る構造となっています。また、近くの変電所から完全地下埋設で専用の複数回線受電と施設内幹線系統の2重化等により、データセンタとして高いレベルの信頼性を確保しています。さらに、データセンタ省電力化プロジェクトCoolCenter50の成果を適用し、日立グループで培ってきた技術や製品、運用ノウハウなどの「現場力」の結集を通じて、環境に配慮したデータセンタとして構築、運営しています。

別井：日立のクラウドソリューションは、今後どのように進化していきますか。また、企業のクラウド導入が進んだ後、エンタープライズコンピューティング（企業IT）はどのような進化を見せていくでしょうか。

高橋氏：コスト削減とビジネス変化への即応には、クラウドの活用が有効です。お客様が抱える課題に応じて、パブリッククラウドとプライベートクラウド、既存システムを適材適所に活用し、既存システムを含めたクラウド環境の高効率運用が重要となります。また、将来的には、クラウド間連携が必須となります。その時にはプライベートクラウドとパブリッククラウドの区分がなくなり､シームレスにサービスの活用が可能となるでしょう。日立はこういった企業システムの成長に向けてハーモニアスクラウドを進化させていきます。

日立が考えるクラウドの進化（クリックで拡大画像表示）