自治体や金融機関からの引き合いが多く導入効果も続々

別井：実際に企業システムのクラウド導入はどのような業種や業務で進んでいますか。そうした導入企業は何を期待して課題をどのように解決したのでしょう。事例もあれば教えてください。

高橋氏：自治体では、度重なる法改正やセキュリティ対策による情報システムの肥大化対策のため、クラウド技術への期待が高まっています。たとえば、北九州市では、メインフレームと百数十台のサーバで稼働していた業務システムを日立が提供するオープンなプラットフォームの上で集約・統合し、いわゆるプライベートクラウド環境を構築しています。これにより、ITコストの削減と運用効率の向上、ITリソースを柔軟かつ最適に配分するＩＴ環境を実現できました。日立では、これらの実績をもとに仮想化技術をコアとした日立自治体クラウドソリューション「SUSTINAD(サスティナード)」を開発し展開しています。

北九州市のプライベートクラウドによる最適化事例（クリックで拡大画像表示）

また、金融業界では業務の特性に応じて、クラウド形態を選択しています。機密情報管理や信頼性が求められる業務については、自社データセンタにプライベートクラウド環境を構築し、ITリソースの最適運用を図るというケースが増えてきています。一方、共通的な業務については外部サービスを適用するケースも多く、弊社のインターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX(ファインマックス)」もクラウド型サービスのひとつとして利用されています。

新サービスのインフラにクラウドを適用するケースもあります。株式会社リコーテクノシステムズでは、約300社の顧客情報、約100万台のIT機器を管理するクライアントマネージドサービスにおいて、調達に関する申請・承認業務をSaaSで提供しています。このSaaS基盤に日立のPaaSをご活用いただくことにより、お客さま自身でシステムを構築するとサービスの提供開始まで4カ月以上かかるものが、約半分の2カ月で提供開始できました。

別井：企業の経営者や情報システム担当者に対して、具体的にはどのような導入提案をしていますか。

高橋氏：通常のパブリッククラウドでは、CPUやメモリ、I/Oなどの組合せのパターンが固定化されていますが、Harmonious Cloudでは、細かくカスタマイズができます。また、日立独自の仮想化技術によりCPUやメモリ、I/OなどのITリソースを占有することも可能で、バッチ業務などにも確実に対応できるのが特長です。

クラウド化にあたってお客様は、コスト削減にばかり気を取られがちですが、「クラウド化でシステム管理者の負担を減らし、そこで生まれた余力をコア業務や新規事業に投資しましょう」と、企業のライフサイクルをきちんと回せるようなご提案をしています。