上場企業の8割は「IT活用度」に課題？ 1000人アンケートで分かった生産性向上の「理想と現実」

業務システムの活用度を高めるために必要な条件

　日本企業の「IT活用」に対する認識を、今後さらに高めていくためには何が必要なのか。丸谷氏には、今回の調査結果から考えられる、もうひとつの「仮説」があるという。

　ここでもう一度、先ほどの「自社の営業組織の課題と優先度」に関する【グラフ3】を見てほしい。注目すべきは「より優先度が低い」（上のグラフが短く、下のグラフが長い）と回答されている項目だ。

　優先度が低い項目としては「顧客との連絡・調整業務の効率化」「社外（代理店、パートナー企業など）との連携強化」「社内連絡・承認プロセスや会議のやり方の見直し」といったものがある。丸谷氏は、こうした項目に対する優先度が低いことが、実は業務の効率や営業の生産性を上げるためのボトルネックになっているのではないかと指摘する。

　「ここで"優先度が低い"とされている項目は、いわゆる"コラボレーション"に関する課題です。顧客分析や販促施策の品質向上といった項目はたしかに重要ですが、そのためのシステムから得られた情報を効果的に活用するためには、情報をやり取りするためのコラボレーション基盤が整っていることが隠れた前提条件になっているのではないでしょうか」（丸谷氏）

　つまり、現状では優先度が低く見積もられている「コラボレーション基盤」が、その他の業務系、基幹系システムの活用度を上げるためのカギなのではないかということだ。

　「マイクロソフトでは、CRMなどの業務系ソリューションを扱っていますが、こうしたものをご提案する場合には、必ず、コラボレーション基盤についても合わせて提案するようにしています。それらを合わせて導入することによって、効果を最大化できると考えているからです。基幹系、業務系、コラボレーション基盤を、すべて同じアーキテクチャ上のシステムとしてご提案できる点が、マイクロソフトの他社にはないメリットのひとつです」（丸谷氏）

IT活用の現状を「客観的に知る」ことが重要

　丸谷氏が所属する日本マイクロソフトのコンサルティングサービス統括部門では、今回のアンケート調査から得られた結果を、自社のIT活用に課題を感じている企業に対するコンサルティングを行う際のベンチマークとして活用している。

　「実際にご相談を受けた企業に対しては、今回のアンケートと同様の調査を現場で行います。その結果からは、その会社の現状と理想のギャップがどのような状態にあるのかが分かるだけでなく、全国的に行った調査結果との比較によって、同業他社との相対的な比較が可能です。他社と比べた自社の状況を客観的に知り、そこから最も優先して進めるべき分野を見定めることで、計画を具体的、効果的に進められます」（丸谷氏）

マイクロソフトのコンサルティングサービスでは、自社の状況を同業他社の状況と比較することで客観的な現状の把握と方針の策定を行う
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　最初に述べたように、ITによる生産性、営業力の向上は長く言われ続けているテーマであり、そのためのシステムやツールも多く提供されている。システムとしての機能がそろっている一方で、現場の意識や実際の業績に結びついていないという実感があるとすれば、どこかにITの十分な活用を阻む原因が潜んでいる可能性がある。今回の調査の結果を見ながら、自社での「IT活用」の現状と、進むべき方向性を、改めて考えてみてはどうだろうか。