上場企業の8割は「IT活用度」に課題？ 1000人アンケートで分かった生産性向上の「理想と現実」

現場に役立つ「分析ツール」に必要な条件とは

　次に、「実際に企業が導入しているITツール」と「現場でのIT活用に対する意識」の関係について見てみよう。下の【グラフ2】は、アンケートの質問項目の中から「実際に導入しているITシステム」と「自社のIT活用が進んでいるか」の2つに対する回答の相関係数を比較したものだ。

【グラフ2】「導入しているITシステム」と「自社のIT活用が進んでいるか」の2つの項目に関する回答の相関値
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　これを見ると「営業支援システム（SFA）」や「グループウェア」を導入している企業では、社員が「自社ではITを活用している」と感じている率も高いことがわかる。SFAやグループウェアは、現場のユーザーが日々の業務の中で直接触るシステムだ。そのため、これらのシステムが、現場の「IT活用」の意識に与える影響も大きくなると考えられる。

　一方で、これらと比べると「分析ツール（顧客分析、収益分析等）」は、ユーザーのIT活用意識に対する影響が小さいことが分かる。

　ここで、次の【グラフ3】を見てほしい。これは、「自社の営業組織の課題と優先度」について聞いた項目の集計結果だ。営業組織にとって「現在の課題は何か」「その課題の優先度はどのくらいか」について聞いたもので、各項目の上の棒グラフが「優先度が高い」と回答した比率を、下の棒グラフが「優先度が低い」と回答した比率を表している。

【グラフ3】「自社の営業組織の課題と優先度」に関する回答
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　これを見ると「より高度な顧客情報の収集と分析」（38.5％）が、「優先度の高い課題」として挙げられていることが分かる。

　【グラフ3】と先ほどの【グラフ2】を合わせてみると、ひとつの問題が浮かび上がる。つまり「高度な顧客情報の収集と分析」が優先度の高い課題だと考えて「分析ツール」を導入しても、現状ではそれが現場の「IT活用度」に対する意識にあまり影響を与えない可能性があるということだ。この結果をどう解釈すべきだろうか。

　これについて、日本マイクロソフト、コンサルティングサービス統括本部エンタープライズアーキテクトの丸谷淳氏は「分析ツールの現場での活用が進んでいないのではないか」と話す。

日本マイクロソフト株式会社
コンサルティングサービス統括本部
エンタープライズアーキテクト　丸谷淳氏

　「一般的に知られている分析ツールは、取り扱いが難しいものが多く、利用するのが社内の限られた部署や特定業務に携わる人に偏っている状況があるのではないでしょうか。そのため、情報の収集や分析が現場の課題として強く認識されている一方で、その有無はIT活用度の認識とあまり関係がないという結果が出ているのではないかと考えられます」（丸谷氏）

　こうした現状に対して、マイクロソフトでは現場の一般ユーザーがより手軽に使える分析ツールを提供することで、現場でのIT活用意識の向上を図っている。

　「マイクロソフトがそのようなソリューションを提供する背景には、一部の担当者だけでなく、現場の人々が、日常的な感覚で使える分析ツールが必要だという考え方があります。集計データの更新や変更、定期的なデータ分析を、思いついた人がすぐに手元のツールで行える"社員全員がデータアナリスト"となれるような状況を作ることで、より現場のIT活用度を上げていくことが可能になるでしょう」（丸谷氏）