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日本版SOX法対応実務セミナー 内部統制部会 八田部会長の語る「内部統制報告制度の最前線―「実施基準」について考える」と新日鉄ソリューションズからの提案

2006年12月7日 (木)
開催場所 : 東京
開催日:  2006年12月7日
申込締切日 : 2006年11月30日 (木)
いよいよ金融庁より、実施基準案が提示されました。本セミナーでは、日本版SOX法整備の中核となる八田部会長をお迎えし、「内部統制報告制度の最前線―『実施基準』について」を語っていただくとともに、弊社よりSOX法対応に必須となる文書管理・アクセス権限管理・ログ管理など各種ソリューションのご紹介をさせていただきます。

13:35~14:45
内部統制報告制度の最前線―「実施基準」について
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
金融庁企業会計審議会委員・内部統制部会部会長 八田 進二

平成18年6月7日に、日本版SOX法とも称される金融商品取引法が成立し、6月14日に公布、7月4日より施行となりました。この中の企業内容等の開示制度整備の一環として導入され、平成20年4月以降開始の事業年度からの適用となるのが、米国SOX法での目玉でもあった内部統制報告制度です。この度、金融庁企業会計審議会の内部統制部会では、この内部統制報告制度の実施に向け「財務報告にかかる内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」に続いて、実務上の指針となる「実施基準案」を公表しました。米国のSOX法404条の適用に比べて、幾つかの点でコスト効率的な配慮がされていることから、この「実施基準」に見られる幾つかの特徴について確認するとともに、わが国の企業環境に即した健全な実務対応がなされるための留意点等について考えます。

14:45~15:35
Stellent(ステレント)SOX Solution による文書化・文書管理・有効性評価・内部統制報告
新日鉄ソリューションズ(株)
SOX法対応では、初年度の文書化にくわえ、次年度以降継続する有効性評価・改訂管理・内部統制報告などの運用をいかに効率的に実施するかがキーとなります。Stellent SOX SolutionとVisio内部統制テンプレートとの連携により、文書化・文書改訂管理・有効性評価・エビデンス管理・内部統制報告書作成などSOX法対応をトータルにサポートする画期的なソリューションをご紹介します。

15:50~16:40
内部統制強化に向けたログ管理への取り組み
新日鉄ソリューションズ(株)
IT統制実現には、「適切な権限を持った人をシステムにアクセスさせ」、「人とシステムの関係を明確化し」、その上で、具体的な「アクセスログの保持」を行うことが必要となります。今回はこの中からログ管理に焦点を絞り、効果的な適用方策を交えてご紹介します。