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ウィークリー広報塾 第4回目講座 『企業危機管理としての情報セキュリティ』

2006年6月22日 (木)
開催場所 : 東京
開催日:  2006年6月22日
申込締切日 : 2006年6月21日 (水)
ウィークリー広報塾「企業危機管理」入門編6月1日~開講
~知っておきたい危機管理広報のポイント~
第4回『企業危機管理としての情報セキュリティ』



■ 実施要項 ■■■■■
○講座の内容について

(第4講座)6月22日(木)16:05 ~
『企業危機管理としての情報セキュリティ』

最近のWinnyのウィルス感染による企業情報漏洩事件の多発など、企業の情報セキュリティ対策は企業危機管理の中で取り組むべき重要な課題の一つとなっています。

情報セキュリティは「技術的な対策」ととらえるだけでなく、「社員の意識とモラルを啓発し、さらに浸透させる」ことが不可欠です。

また機密情報を取り扱う広報担当者は一般社員以上に情報セキュリティに対する知識と意識とモラルが高くなければなりません。
情報セキュリティを企業危機管理の視点で解説します。


[講座内容(予定)]
・情報セキュリティ関連リスクの分類
・広報の仕事における情報セキュリティ関連リスク
・情報セキュリティ関連の事件、事故、不祥事実例紹介
・企業危機管理の視点での情報セキュリティ対策ポイント
・質疑応答

○講座の詳細URL:リンク

○当講座の対象:広報担当者、総務部門担当者の方

○開催 日時:6月22日(木)16:05 ~ 17:35 (90分)(受付 15:45 ~)

○会 場:株式会社ニューズ・ツー・ユー セミナールーム
東京都千代田区一番町8 一番町FSビル5階

○アクセスURL:リンク

      東京メトロ半蔵門線半蔵門駅 5番出口 徒歩3分
      東京メトロ有楽町線麹町駅 3番出口 徒歩 5分

○定 員:1講座あたり12名(定員になり次第締め切りとさせていただきます。)
 

○講 師:広報・危機管理コンサルタント 平能 哲也 氏

○受講費:
一 般:1講座 12,000円 ※税込
News2u会員企業:1講座 10,000円 ※税込


※全4講座すべて一括でお申込みの方は、割引価格となります。
一 般: 4講座一括 43,000円 ※税込
News2u会員企業:4講座一括 35,000円 ※税込


受講料は下記口座にお振込みください。
※振込み元には貴社名をご入力下さい。

みずほ銀行 青山支店(211)普通 2648896 株式会社ニューズ・ツー・ユー

※お振込み締切日:開催日1週間前までにご入金ください。
※お振込み手数料はお客様でご負担願います。
※ご入金後はキャンセルできませんのでご了承ください。
※ホームページからお申込をされた方でご請求書、領収書をご希望の際は、下記までお電話またはメールにてお申し付けください。



【当講座のお問い合せ】
株式会社ニューズ・ツー・ユー  担当:冨岡、照井
電話番号:03-3512-0330(代表)
 


■ウィークリー広報塾「企業危機管理」入門編 ■■■■■

<概  要>
企業の事件、事故、不祥事などの多発に伴い、企業の危機管理意識は高まってきています。企業を取り巻く潜在的な危機(リスク)は多種多様であり、どの企業にも危機が発生する危険性があります。そして危機発生時のマスコミ対応の優劣によって被害の大小が左右されることはこれまでの多くの実例が証明しています。企業広報担当者にとっても「危機管理」、特に「危機発生時のコミュニケーション活動(クライシス・コミュニケーション)を中心とした危機管理広報」のスキルは、今や必須のものと言えます。この広報塾では「自社に危機が発生した場合に、企業そして広報は被害を最小限に食い止めるために何をすべきか」「危機の発生の確率を減らすために企業そして広報は平常時に何をすべきか」について、わかりやすく解説していきます。一般論や抽象論ではなく、具体的で実践的でわかりやすい講義内容を4回にわたって行いたいと考えています。


■講師のプロフィール ■■■■■
広報・危機管理コンサルタント 平能 哲也 氏

1958年東京生まれ。学習院大学を卒業後、PR会社に16年間勤務。1998年にフリーランスの広報・危機管理コンサルタントとして独立。以下のような業務に従事。

<危機管理関連>
危機管理コンサルティング、危機管理・防災シミュレーショントレーニングの企画・実施
危機管理・防災マニュアルの作成、情報セキュリティポリシーの作成
危機管理セミナー、研修の講師
新聞、雑誌等への寄稿
<広報関連>
広報コンサルティング、メディアインタビュートレーニングの企画・実施
模擬緊急記者会見トレーニングの企画・実施、広報マニュアルの作成
広報セミナー、研修の講師
主な著書に、「実践!ネットワーク社会の危機管理」(竹内書店新社)、「苦情対応システム リスクマネジメントマニュアル」(通産資料調査会:共著)などがある。
また行政広報専門誌「月刊広報」で「広報担当者のための危機管理塾」を連載(2004年12月号 - 2006年3月号)