freee株式会社

クラウドを使った会計処理ソフトを提供するfreeeが、12月17日に東証マザーズに上場した。同社は2012年に創業し、「クラウド会計ソフト freee」「人事労務ソフト freee」といった中小企業や個人事業主のバックオフィス業務を支援するSaaSを提供。これまでパッケージソフトが主体だった会計処理において、クラウド化を推し進めた。今回、上場を決断した理由に加え、創業から現在までの振り返り、今後のビジョン、そして最近SNSで話題となった“実質値上げ”の真意について、同社創業者でCEOの佐々木大輔氏に聞いた。

freeeは、同社が提供しているクラウド会計ソフトfreeeについて、Slack Technologiesの「Slack」における通知機能で、11月25日から新機能を追加。Slackで申請の確認から承認まで完結可能となった。

freeeは10月3日、同社が提供している「開業freee」において、開業時に必要な届出書をオンラインで提出する電子申告への対応を発表した。今回の電子申告対応により、紙で出力する必要がなくなったとしている。

freeeは、クレディセゾンとの提携により、スモールビジネス向け用クレジットカード「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」を共同で発行すると発表。10月1日から申し込みを開始している。

freeeの子会社であるfreee finance labは6月24日、会計データをもとに資金繰りの改善を提案するスモールビジネス向け金融サービス「資金繰り改善ナビ」を発表した。「クラウド会計ソフトfreee」ユーザーの中小企業や個人事業主などに対し、蓄積された会計データを分析。ユーザーごとに資金繰りデータの算出、直近の資金繰り残高の予測から借りられる条件の提示、金融機関などとの連携による資金調達支援までをクラウド上で提供する。