「トランプスマホ」スペックが誤記だらけと話題--大統領が決して許さぬ記載も

　ドナルド・トランプ氏の一族企業「トランプ・オーガニゼーション」がモバイル通信業界へ参入。金色に輝く特製スマホ『T1』を499ドル（約7万円）で発売する。

独自スマートフォン「T1」
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　同サービスは月額47.45ドル（約7000円）で、通話、テキスト、データが無制限に使える上、契約期間の縛りもない。ちなみに、47.45ドルという月額料金は、トランプ氏が第47代の大統領で、かつ第45代大統領を務めたことが由来だ。

　『T1』スマートフォンは現在予約受付中。6.8インチのAMOLEDディスプレイを搭載し、最新のAndroid 15で動作する。米国の大手通信キャリアであるAT&T、T-Mobile、Verizonの回線をMVNOとして利用できる。

トランプ・モバイルはAT&T、Verizon、T-Mobileのネットワークを通じてサービスを提供する（トランプ・モバイル）
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　なお、サービス内容はかなり手厚く、音声・データ通信に加え、24時間対応のロードサービス『Drive America』、遠隔医療やメンタルヘルスケアのサポート、信用調査不要の手軽な契約、さらに海外100カ国（米軍基地がある多くの国々を含む）への国際通話が無料といった特典を提供する。「海外で勇敢に任務にあたっている軍人のご家族を称えるため」だという。

サイト公開直後から誤記が話題に

　そんなトランプ・モバイルだが、T1スマートフォンの製品ページが「誤記だらけ」とも話題だ。

　たとえば「プロセッサー」の欄には、肝心の搭載チップが書かれていない。さらに、ストレージの欄には12GBのRAMと書かれている。また、当初は「5000mAhのロングライフカメラ」との記載があったが、こちらは修正されている。

　発売時期についても混乱があり、あるページでは「8月発売」と表記されているが、別の箇所では「9月」と異なる情報が載っている状況だ。

大統領が決して許さないであろう表記も

　トランプ・モバイルの公式サイトには、当初サービスエリアを示す地図が掲載されていた。その地図において、トランプ氏が「アメリカ湾」への改称を宣言した海域が、旧来の「メキシコ湾」と表記されていた。これがネット上で大きな注目を呼び、地図はすぐに削除される騒ぎとなった。

　ロイター通信がサイトのコードを分析したところ、この地図にはT-Mobileが提供するネットワークのデータがそのまま流用されており、T-Mobileは従来どおりの「メキシコ湾」という名称を使用していることが判明した。

　トランプ大統領は1月の就任式で、この海域名を「アメリカ湾」に改称すると発表し、アラスカ州にある山「デナリ」を「マッキンリー山」に戻すとも明言した。しかし、大手通信社のAP通信は、この「アメリカ湾」という新名称を使用しない方針を明らかにしている。

本当に米国製なのか

　トランプ・モバイルは公式声明で「顧客対応は米国内のコールセンターが対応し、『T1スマートフォンは「米国で設計・製造されている」とアピールしている。

　しかし、製造工程の具体的な詳細は明かされておらず、実際にはサプライチェーンの事情を考えると、一部の部品は中国をはじめとする海外から調達される可能性が極めて高い。トランプ政権はアップルに対してiPhoneの米国内製造を強く促しており、その動向には注目が集まっている。

　IDCの副社長フランシスコ・ヘロニモ氏はCNBCの取材に対し、「米国内でスマートフォンを完全に組み立て、生産することは不可能だ」と明言。一方、トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏はWired誌の取材で「将来的にはすべての端末を米国で製造する予定だが、すぐには実現できないだろう」とコメントしている。

　トランプ大統領は「米国で製造されないすべてのスマートフォンに25%の関税を課す」と明らかにしており、トランプスマホも対象になる可能性がある。

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