楽天グループは11月13日、2024年7〜9月期決算を発表した。Non-GAAP営業利益は123億円を計上し、2019年第3四半期以来、5年ぶりの営業黒字を達成した。また、IFRS営業利益においても5億円の黒字となった。
同社が四半期営業利益を達成するのは、携帯キャリア事業の設備投資を本格化させて以来初だ。楽天モバイルのユーザー数が11月10日時点で812万回線を突破するなど堅調な伸びを見せたほか、楽天カードの大幅増収などがモバイル事業の損失をカバーした。
なお、モバイル事業単体では、売上収益は前年同期比19.5%増の1060億円、Non-GAAP営業利益は486億円の赤字で、前年同期比で265億円改善した。EBITDAは前年同期比で241億円改善し、10億円の赤字だった。楽天GはモバイルのEBITDAについて、年内の単月黒字化をめざすとしている。
また「グループ全体の売上成長の40%が楽天モバイルに起因している」と三木谷氏は語り、楽天モバイルユーザーが楽天市場でより多くの買い物をする好循環が生じているという。三木谷氏は「楽天モバイルがグループの成長ブースターになっている」とも語った。
なお、負債の利払いなども含む純損益は743.9億円の赤字となった。楽天グループによると、Q3の時点で、楽天モバイルの継続に必要な資金をグループ内のキャッシュフローで充当する「セルフファンディング」を確立した。また、2024年および2025年のリファイナンスリスクも解消したと明かした。
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