年齢や家族構成に応じた住宅価値を可視化--property technologiesが研究組織設立

　「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来をミッションに掲げるproperty technologiesは7月19日、不動産テック研究・開発組織 「PropTech-Lab」（プロップテック・ラボ）を設立し、同ラボ所長に一橋大学教授の清水千弘氏が就任したと発表した。

左から、property technologies PropTech-Lab所長 清水千弘氏、代表取締役社長 濱中雄大氏
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　PropTech-Labは、property technologiesが培った年間3万3000件以上の価格査定、累計約6500件のリノベーションなどのビジネスデータやノウハウに、学生や大学発スタートアップ企業が持つ新しい分析技術、不動産に限定されない基礎データを融合させ、イノベーションを起こすことを目的に設立された。これにより、企業はビジネスを加速させ、研究者は各研究テーマを発展させるという相互支援環境を生み出すという。

PropTech-Labの狙い
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　清水氏は設立の背景として、「夫婦と子供で暮らす世帯、あるいは子供が独立したあとの夫婦2人だけの世帯では、必要な住宅は異なる。本来であればこのような場合、住み替えがスムーズに行われるべきだが、現代は若い世代にとって住宅取得のハードルが非常に高い。高齢化が進む中、世代をまたぐ資産の継承がされていない状況であり、住宅の寿命と私たちの寿命にギャップが生まれている」と語る。

設立の背景
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　同ラボはこのような課題を解決するため、マンションデータの整備、価格査定精度のさらなる向上、「パーソナルバリュー」の可視化、「マンション・人流」データの融合による地域防災の可視化を行う。

PropTech-Labの取り組み
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　具体的には、これまでは周辺のマンションの価格を学習させた教師データをもとにAIが価格査定を行っていたが、今後は教師データがない状態でも価格を予測できる技術を開発する。また、買い手の年齢や家族構成などによって同じ住宅でも異なる価値を持つことをパーソナルバリューと呼び、この1人1人の属性や感覚に基づいた価値を可視化できる研究を進め、実用化を目指すという。

　「プロジェクトに参画してくれる大学生や研究者を募り、地方も含めた各拠点で採用していくことで、東京だけにデータと人材が偏ってしまうことを避けたいと思っている。空き家の問題など、地方特有のさまざまな課題へもアプローチできるようにしていきたい」と、清水氏はコメントした。

プレスリリース