「『流出』データ、SNSなどで拡散しないで」--KADOKAWAが情報漏洩で声明

　KADOKAWAは7月2日、サイバー攻撃による情報漏洩に関する最新の対応状況を明らかにした。

KADOKAWA

　ランサムウェア攻撃をめぐっては、犯行グループを名乗る組織が、KADOKAWAが保有する情報の一部を流出させたと公表。SNS上では公開先が拡散され、X（旧Twitter）で「ニコニコ超開示」がトレンド入りする事態になっている。

　こうした動きについてKADOKAWAは、「当該組織の主張内容の信憑性を現在調査中」とするものの、正確性の検証には相応の時間を要する見込みだという。また、外部専門機関による調査結果は7月中には得られる見通しとしている。

　あわせて、当該組織が主張するウェブサイトへのアクセスや、データをダウンロードするなどの行為はマルウェア感染などの危険性があると注意喚起している。また、データの拡散は個人情報を侵害する恐れがあるとして、SNSなどでの共有は控えるよう呼びかけている。

　KADOKAWAは6月28日に情報漏えいを確認したと公表しており、子会社でニコニコ動画を運営するドワンゴ全従業員の個人情報、取引先との契約書や見積書、楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報などが流出したと明かしている。また、犯行グループは7月2日にもKADOKAWAの情報をさらに流出させたと主張している。

　なお、ユーザーのクレジットカード情報は社内でデータを保有していないため、情報漏洩は起こらない仕組みだという。同社は情報漏洩に関する問い合わせ専用窓口を開設している。