電通デジタルとJTB、地域の観光マーケティング支援で協業--課題診断から自走化まで伴走

　電通デジタルとJTBは5月27日、観光地域づくりに向けたマーケティング支援において、協業を合意したと発表した。両社は地域の観光課題に対し、戦略の策定からサービス提供までを一気通貫して伴走することで、地域の体験価値向上と、持続可能な経済社会の実現に向け支援を実施していくという。

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　協業により、2社は全国各地域の自治体や地域の観光関連事業者を対象に、複数のステークホルダーが関係する各地域の事情に沿った適切な戦略を構築し、実行するとしている。

　具体的には、地域の課題を把握した上で（As Is）、最適なマーケティング戦略を構築し（To　Be）、そのマーケティング戦略を実現するためのサービスを提供するという3つのステップで構成された、伴走型コンサルティング支援サービスを提供していく。

　まずは観光マーケティング課題診断として、担当者が現在の自組織または自地域の観光戦略についての、30問の設問に回答。戦略、地域連携、人財、データ活用、商品、流通、情報発信、運用の8つの課題領域から、現在の状態を把握する。次に、個々の地域に最適なマーケティング戦略構築として、観光マーケティング課題診断の結果を用いながら、JTBの観光開発プロデューサーが現場で伴走しつつ、地域の事情を踏まえた最適なプロセスやゴールを設計。導き出したアプローチ策をもとに電通デジタルとJTBが連携し、デジタル戦略と地域に根差したアプローチの両面から支援を行い、8つの課題領域の解決策としてサービスを提供していくという。

8つの課題領域の解決策として提供するサービス
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　電通デジタルとJTBは協業の背景として、コロナ禍を経て世界的に旅行需要が回復する中、国内においても地域全体を活性化し、各事業者や行政間での連携を強化した上で、新たな価値を創出していく必要があることを挙げる。オーバーツーリズムなどの副次的な問題に対しても、地域住民の理解を獲得していくなど、地域ごとの事情に寄り添ったアプローチを選択していく必要があるという。

　今後も、電通デジタルとJTBは観光マーケティング支援において、戦略、実装、運用、さらに地域の自走化まで伴走し、ウェルビーイングな地域社会の実現に貢献していくとしている。

プレスリリース