Chatworkは2月9日、同日開催の取締役会において、2024年7月1日より社名を「株式会社kubell(クベル)」に変更および、子会社の新設などについて決議したことを発表した。
同社は、ビジネスチャット「Chatwork」や業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」などを提供する企業。主力事業「Chatwork」では、2011年3月のローンチ以降、順調に利用者数が増加。ID数は660万超、43万社超(有料契約の8割を従業員数300名以下の中小企)で利用されているという(2023年12月末日時点)。
加えて、近年は中小企業の労働生産性向上・DXの推進を目的に、中小企業の経営者や働く人の状況・特性にマッチするアプローチとして、BPaaS(Business Process as a Service)に着目。2023年には、BPaaSのビジネスモデルを採用した、業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」をローンチした。
同社によると、少子高齢化が進む日本において、中小企業の労働生産性の向上は、社会福祉を支え国際競争力を上げるための最大の焦点になるという。そこで、ビジネスチャットの顧客基盤を生かし、2024年から2026年に向けた中期経営計画では、中期ビジョンの中心に「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」を定めた。
今回、「働く」という領域で大きな価値提供を実現できる企業体へ変革するという強い決意のもと、3月27日に開催される株主総会で承認されることを条件に、社名を「株式会社kubell」に変更すると決議した。加えて、Chatworkストレージテクノロジーズについても、社名を「株式会社kubellストレージ」に変更する。
さらに、kubellグループとして、BPaaSの推進・実行を加速する体制を拡充するため、BPaaSの開発・運営を担う100%子会社の「株式会社kubellパートナー」も設立する予定。子会社の設立予定日は2024年4月1日となっている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス